極端な気象と気候変動による損失の傾向は、人口増加と経済成長に支配されています。気象予測の改善や早期警戒システムなどの技術的進歩は、極端な気象による損失を大幅に削減してきました。より良い建築基準、洪水対策、災害対応メカニズムは、GDPに対する経済的損失を低下させてきました。米国の経済成長によって、災害コストは相対的に低下してきました。このことは過去と現在の災害によるGDP損失割合の比較から明らかです。熱関連死亡リスクは、エアコンの普及などの適応措置により大幅に低下しました。このような措置は、手頃なエネルギーの供給に依存しています。米国では、極端な温暖化シナリオ下でも、人々が適応措置を実施できれば、死亡リスクは増加しないと予測されています。

図10.2は、Gasparini et al.（2015）の分析結果を国別に見た分布を示しています。米国では、死亡原因の温度要因の割合は5.9％で、そのうち5.5％が寒さによるものでした。つまり、寒さは暑さの14倍の人命を奪いました。

図10.2　極端な寒さと暑さによる死亡率の割合（国別）
出典：Gasparini et al.（2015）より再掲

IPCCはAR6統合報告書において、全体的な状況を誤って説明しています。同報告書の第A.2.5節では次のように述べています：「すべての地域において、極端な熱波の増加は人間の死亡率と罹患率の増加を引き起こしています（非常に高い信頼度）」。しかし、極端な寒波における死亡率の全体的な減少については言及していません。

死亡リスクとエネルギーコスト

2016年の米国における気温変動と長期死亡リスクに関する研究（Barreca et al. 2016）は、米国における死亡率の増加が寒冷な天候と高温な天候の両方と関連していることを示しました。しかし、時間経過とともに、電気の普及と中央暖房・冷房（エアコン）の採用により、両方のリスクが劇的に減少しました。特に暑さに関連するリスクの減少が顕著でした。1960年以前、32℃を超える日は平均死亡リスク率に2.2％を追加しましたが、1960年以降、同じ天候は死亡リスクに0.3％しか追加せず、85％の減少となりました。1960年以前、4℃未満の気温は死亡リスクに約1％を追加しましたが、1960年以降、同じ天候は死亡リスクに約半分の量しか追加しませんでした。従来の住宅改善による適応は、極端な天候に対する公衆の脆弱性を劇的に軽減しました。暑さによる死亡率の全面的な減少は、信頼性が高く手頃な価格の電気の普及に依存する室内エアコンの広範な採用に起因します。

これに関連して分かることは、暖房・冷房システムの使用は、エネルギーの価格が手頃であるかどうかに依存するということです。Doremus ら（2022）は、米国における富裕層と低所得層の世帯は、穏やかな気温の変動に対してはエネルギー支出を同様の割合で調整するが、極端な気温の変動に対してはそうではないことを示しました。気温が非常に低温（5℃以下）に低下すると、高所得層の世帯ではエネルギー支出が1.2％増加しますが、低所得世帯ではわずか0.5％の増加に留まります。非常に暑い日（30℃超）には、高所得世帯の電気代は0.5％増加しますが、低所得世帯では全く変化しません。後者の結果は、すべての世帯がエアコンを保有するサブサンプルでも観察されます。Congら（2022）は、アリゾナの世帯サンプルにおいて同様の結果を報告しています。この結果は、家庭用暖房・冷房システムの普及が進んでも、エネルギーの支払いが困難な低所得世帯は気象の極端な変化にさらされ続けることを示しています。