米国の気候作業部会報告を読む③:海洋酸性化…ではなく海洋中性化

Tunatura/iStock
(前回:米国の気候作業部会報告を読む②:地球緑色化(グローバル・グリーニング))
気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表された。タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー(A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate)」
今回は、2章「CO2の直接的な環境影響」の後半2.2節「アルカリ性の海」について解説しよう。以下で、囲みは、CWG報告書からの直接の引用である。
■
まず、世界の表層の海水はアルカリ性であるが、大気中のCO2が溶け込むことによって、その中性化が進んでいる(図2.3)。

図2.3:海洋pH 1985~2022
出典:コペルニクス海洋サービス2025
このプロセスは「海洋酸性化」と呼ばれることがありますが、これは誤った呼称です。なぜなら、海洋が酸性になるとは予想されていないからです。「海洋中性化」という表現がより適切です。そして、仮に水が酸性になったとしても、海洋の生命はpH6.5から7.0のやや酸性な環境で進化したと考えられています(クリッサンセン=トトンら、2018年)。数千年の時間スケールでは、ホウ素同位体プロキシ測定により、最終氷期(約2万年前まで)の海洋pHは7.4または7.5程度であり、氷河期後の温暖化に伴い現在の値まで上昇したことが示されています(Rae et al., 2018)。したがって、海洋生物は、海洋生物が広範囲のpHに曝露されてきたことから、自然の長期的なpH変化に対して耐性があると考えられます。
海洋酸性化という呼称自体が不適切であること、そして、生物はやや酸性の環境で進化してきたことが述べられている。生物にとっては、図2.3の程度の「中性化」など、まったく問題にならない訳だ(ちなみに、IPCCの2100年の予測でも、pHはせいぜい7.8程度までしか下がらない)。
水のpHの低下により、サンゴ礁の石灰化率が低下する懸念があります。しかし、サンゴ礁は既にpHの大きな変動に耐えています。その変動の一部は、礁内の日中の光合成活動に起因しています。測定されたpH値は、日中は9.4から夜間に7.5まで変動しています(Revelle and Fairbridge, 1957)。De’athら(2009)は、オーストラリアのグレートバリアリーフ(GBR、世界最大のサンゴ礁生態系)の一部の地域で、1990年以降、石灰化率が14%減少したと報告しました。これは、水温の上昇とpHの低下に起因するものと仮定されました。しかし、Riddら(2013)は、その報告が偏ったデータ分析に基づくもので、修正後には石灰化率に変化がないことを示しました。それでも、元の論文が引き起こした警鐘は、元の研究への引用数(541件)が修正論文への引用数(11件)を大幅に上回る(2025年4月30日現在)ことからも、依然として継続しています。
サンゴの石灰化率が減少すると、殻が作れなくなるので、サンゴが発達しなくなる訳だが、観測によれば日々のpHの変動は「海洋中和化」よりも桁違いに大きい。そして、石灰化率が下がると言う論文には問題があったということだ。
オーストラリア海洋科学研究所(AIMS)の最新の年間報告書によると、サンゴの被覆は大幅に回復しています(AIMS, 2023)。図2.4は、AIMSの調査結果をサンゴ礁面積の割合で示した硬質サンゴ被覆率を示しています。2011年以前のグレートバリアリーフの減少の大部分は、激しい熱帯サイクロン活動(Beeden et al., 2015)に加え、海洋熱波、農業排水、外来種の影響によるものでした(Woods Hole, 2023)。1990年から2009年までのGBRの石灰化減少と、大気中のCO₂濃度の継続的な増加を考慮すると、回復は一部の観察者を驚かせました。

図2.4 グレートバリアリーフの3地域における硬質サンゴ被覆率(1985年から2023年)
出典:AIMS 2023。
サンゴの被覆率(海底面積に占めるサンゴの割合)の減少時には「CO2のせいだ」としていた研究機関やメディアにとって不都合なことに、GBRのサンゴ礁の面積はV字回復した、ということだ。こうなると、CO2のせいだとは言えなくなってしまう。
上記以外にも、気候変動がサンゴ礁に与える研究については、分野全体にわたって、科学的方法をきちんと踏まえずに徒らに気候危機を煽る結論を述べ立てる論文が蔓延しているという問題があることを、CWG報告書では、具体的な例を挙げて述べている(引用は略)。
要約すると、海洋生物は複雑であり、その多くは現在の海洋よりも酸性度が高かった時代に進化しました。現代のサンゴの祖先は、約2億4500万年前に初めて出現しました。その後2億年以上にわたり、CO2濃度は現在の数倍から数十倍に達していました。海洋「酸性化」が海洋生物に与える影響に関する一般の議論は、一方的で過大評価されたものが多く見られます。
以上、「海洋中性化」についてのCWGの記述を紹介した。なお海洋中性化自体について更に詳しくは関連記事を書いてきたのでリンクを参照されたい。
【関連記事】
・米国の気候作業部会報告を読む①:エネルギー長官と著者による序文
・米国の気候作業部会報告を読む②:地球緑色化(グローバル・グリーニング)
■
関連記事
-
ESG投資について、経産省のサイトでは、『機関投資家を中心に、企業経営の持続可能性を評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして
-
表面的に沈静化に向かいつつある放射能パニック問題。しかし、がれき受け入れ拒否の理由になるなど、今でも社会に悪影響を与えています。この考えはなぜ生まれるのか。社会学者の加藤晃生氏から「なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか — 被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要」を寄稿いただきました。
-
日本の2020年以降の削減目標の「基準年」はいつになるのか。一般の方にはそれほど関心のない地味な事柄だが、しかし、基準年をいつにするかで目標の見え方は全く異なる。
-
「海面が上昇する」と聞くと、地球温暖化を思い浮かべるかもしれない。しかし、地下水の過剰な汲み上げなどにより地盤が下がる「地盤沈下」によっても、海面上昇と類似の現象が生じることは、あまり知られていない。 2014年に公開さ
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告では、産業革命が始まる1850年ごろまでは、
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供している。4月10日の放送は「汚染がれきを受け入れろ!?放射能に怯える政治とメディア」だった。村井嘉浩宮城県知事(映像出演)、片山さつき自民党参議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所長、高妻孝光茨城大学教授が出演し、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めた。
-
トヨタ自動車が、ようやく電気自動車(EV)に本腰を入れ始めた。今までも試作車はつくっており、技術は十分あるが、「トヨタ車として十分な品質が保証できない」という理由で消極的だった。それが今年の東京モーターショーでは次世代の
-
東京都の令和7年度予算の審議が始まった。 「世界のモデルとなる脱炭素都市」には3000億円もの予算が計上されている。 内容は、太陽光パネル、住宅断熱、電気自動車、水素供給などなど、補助金のオンパレードだ。 どれもこれも、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
- 「国際協調の前提」とは何だったのか:三菱商事の目標修正が問うもの
- 太陽光発電の大量導入を止めよ:国会参考人意見で訴えた国民負担の限界
- 「非政府」有志エネルギー基本計画を大幅改訂:現実的な国益のための11提言
- 勝負は既についている? TSMC(熊本)vs.ラピダス(北海道)
- データが示す石油輸入の中東依存度の実態
- ESG投資の死角:太陽光ビジネスが抱える「環境債務」の真実
- “多様性”が壊した街の風景:ドイツで見た移民政策の現実
- 脱炭素の逆説:水素社会は炭素なしに成立しない
- ゼロエミッション住宅(ZEH)は本当に家計に優しいのか
- 2026年は「脱炭素ナイター」 → 2027年は「脱炭素デーゲーム」?

















