米国のバイデン大統領は去る2月7日に、上下両院合同会議で2023年の一般教書演説（State of the Union Address）を行った。この演説は、年初にあたり米国の現状について大統領自身の見解を述べ、主要な政治課題や方針について説明するという重要なもので、その内容は日本でも主要新聞が全文の翻訳を掲載して詳しく紹介されている。

一般教書演説をするバイデン大統領
ホワイトハウスSNSより

日本経済新聞が2月9日の朝刊に掲載した演説の全訳によると、大統領はロシアによるウクライナ侵攻が引き起こしたにエネルギー価格高騰により、空前の利益をあげている大手石油会社について、

石油大手が記録的な利益を計上したことに気付いているだろうか。世界的なエネルギー危機において昨年は2千億ドルを稼ぎ出した。とんでもないことだ。過去最高の利益を自社株買いに使い、最高経営責任者（CEO）や株主に報酬を与えている。私は企業の自社株買いにかかる税金を4倍にし、代わりに長期投資を奨励することを提案する。

と発言したということになっている。

ところがよく調べてみると、大統領本人が実際に議会で行った演説の内容は、上記とはいささか異なっている上に、それが米国内で物議をかもしているというのである。

上記の発言録は、事前にホワイトハウスからメディア各社に配られたスピーチ原稿を翻訳したものであろうが、実際に大統領が行ったスピーチでは、原稿とは異なるフレーズが加えられ、あるいは大統領自身によるその場の即興の言葉がつけ加えられている。

ニューヨークタイムス紙が、実際に大統領が話したスピーチから書き下したスクリプト原稿を報道しているので、上記の発言の下りについて、実際に話された部分を引用してみよう。

Have you noticed Big Oil just reported its profits? 　Record profits.　Last year, they made $200 billion in the midst of a global energy crisis.　I think it’s outrageous.

Why? They invested too little of that profit to increase domestic production, and when I talked to a couple of them, they say, “We’re afraid you’re going to shut down all the oil wells and all the oil refineries anyway, so why should we invest in them?”

I said, “We’re going to need oil for at least another decade.” And that’s going to exceed — and beyond that — we’re going to need it. Production. If they had in fact invested in the production to keep gas prices down — instead, they used the record profits to buy back their own stock, rewarding their CEOs and shareholders.　Corporations ought to do the right thing.　That’s why I propose we quadruple the tax on corporate stock buybacks and encourage long-term investments.

大統領がこの発言をした際、議事堂内では普段から大統領と厳しく対立している共和党議員たちが大喝采して拍手を送った。それは事前に用意された原稿を読んでいたのでは起きなかった反応だろう。実際の演説で、予定稿になく新たに加えられたフレーズ（上記引用の下線部）に対して、政敵ともいえる共和党議員から拍手が送られたのである。

大手石油会社の経営者に対して、国産化石資源開発に対する投資を絞ってきたことが燃料価格高騰をもたらしていると大統領が非難し、「それはあなたが脱化石燃料政策を進めているからだ」と反論されると、大統領の口から、石油の需要はこの先10年、いやそれ以上先まで無くならないので、もっと投資してほしいと返したというのである。

バイデン大統領は就任以来、気候変動問題が人類の直面する危機だとして、米国の温室効果ガス排出を2030年までに05年比で50～52％の削減することを国際公約として掲げ、脱化石燃料に向けた様々な政策を打ち出してきた。

それがロシアによるウクライナ侵攻により、世界的なエネルギー価格高騰が引き起こされた結果、世界最大の石油、ガス産出国である米国でも、ガソリンや天然ガスなど国内の燃料価格高騰に見舞われ、国民生活を圧迫する事態に直面して、つい本音の発言をしてしまったのだろう。

バイデン政権は国内石油企業だけでなく、人権問題などで対立してきたサウジアラビアやベネズエラといった産油国にも化石燃料の増産を呼びかけている。テキサスやルイジアナなど石油・ガス産出州を選挙区とする共和党議員たちが、この大統領の要請を歓迎して喝采したのは当然だろう。

一方、今後も引き続き10年以上にわたり化石燃料が必要なので増産せよ、というメッセージは、7年先に迫る2030年温室効果ガス排出半減の目標と矛盾していないだろうか？ 気候変動対策に熱心な民主党の左派議員たちから、この大統領発言に対して懸念の声が上がっているのは当然である。

このバイデン大統領の発言が事前に用意されたものなのか、それとも失言癖があるともいわれているバイデン大統領がその場の即興で行ったものなのかは定かでないが、依然としてエネルギー供給の太宗を化石燃料に依存して社会が回っている米国のエネルギーの現状に関して、「本音」を述べたことは間違いないだろう。

その「本音」が、自信の進めている気候変動対策の推進という「理想」と正面から矛盾するものであることが、はからずも露呈してしまったのが、今回の一般教書演説だったのではないだろうか。