国交省が作り出す「EVのジレンマ」
トヨタ自動車が、ようやく電気自動車(EV)に本腰を入れ始めた。今までも試作車はつくっており、技術は十分あるが、「トヨタ車として十分な品質が保証できない」という理由で消極的だった。それが今年の東京モーターショーでは次世代の技術「全固体電池」の開発に力を入れていると強調し、「EV企画室」を社内カンパニーに移管すると発表した。
しかし問題は技術だけではない。2040年ぐらいまでの長期では、EV(ハイブリッドを含む)の生産台数が内燃機関をしのぐという予想が多いが、その前提は配車サービス・カーシェアリングなどのTaaS (Transport as a Service)だ。充電は自家用車では限界があり、配車と充電を一体で行うインフラが整備されないと、EVの普及は進まない。つまりEVの普及は、
1.自動車の保有形態の多様化
2.内燃機関から電池への移行
3.自動運転などのIT化
という3要素が補完的に働いて進むと予想される。特にインフラ整備で重要なのは1だが、これは自動車業界にとって喜ぶべきこととも限らない。そうでなくとも都市部では「クルマ離れ」が進行し、図のように2012年から乗用車の国内販売台数は減っている(自動車工業会調べ)。この傾向は、配車サービスが普及すると、いっそう強まるだろう。
ところが役所の所管は、1は国土交通省、2は経済産業省、3は総務省とわかれ、しかも国交省にはEVの普及を促進するインセンティブがない。今年の国土交通白書は「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」がテーマだが、配車サービスについては、こう書いている。
自家用車を用いたいわゆる「ライドシェア」については、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要
「極めて慎重な検討が必要」というのは、霞ヶ関文学で「やらない」という意味だ。ウーバーのサービスについてはタクシー業界が労使ともに強硬に反対しており、日本で認められる見通しは立たない。
タクシー業界の市場規模は自動車産業(52兆円)の3%ぐらいだが、衰退産業の政治力が弱いとは限らない。むしろ規制で守るしか生き残る道がないので、ロビイングの力は発達する(農業をみればわかる)。
中国では「滴滴」などの配車サービスの利用者が4億人以上に達するという。これは自家用車を買う経済力がないことが原因だが、中国政府は配車サービスと一体で充電インフラの整備も進めており、この分野で日本を圧倒する可能性もある。
これはパソコンがIBMの経営を脅かし、インターネットが電話料金を大きく引き下げたのと同じ破壊的イノベーションのジレンマだ。独占企業は消えるが、コストが下がって消費は広がり、産業全体は大きくなる。それを規制で止めることは既存企業を延命するだけで、結果的には業界全体がグローバル化の敗者になる。それが1990年代以降、日本のIT業界が経験したことである。

関連記事
-
2024年3月18日付環境省報道発表によれば、経済産業省・環境省・農林水産省が運営するJ-クレジット制度において、クレジットの情報を管理する登録簿システムやホームページの情報に一部誤りがあったそうです。 J-クレジット制
-
何が環境に良いのかはコロコロ変わる。 1995年のIPCC報告はバイオエネルギーをずいぶん持ち上げていて、世界のエネルギーの半分をバイオエネルギーが占めるようになる、と書いていた。その後、世界諸国でバイオ燃料を自動車燃料
-
100 mSvの被ばくの相対リスク比が1.005というのは、他のリスクに比べてあまりにも低すぎるのではないか。
-
福島事故後の世界各国の原子力政策や原子力計画から、大きく原子力推進国と原子力撤退国(脱原子力国)に分類される。さらに現在、原子力発電所を持っている国とこれから原子力発電所を持とうとしている国(新規導入国)に分類される。
-
「核科学者が解読する北朝鮮核実験 — 技術進化に警戒必要」に関連して、核融合と核分裂のカップリングについて問い合わせがあり、補足する。
-
パリ協定については未だ明確なシグナルなし トランプ大統領は選挙期間中、「パリ協定のキャンセル」を公約しており、共和党のプラットフォームでも、「オバマ大統領の個人的な約束に過ぎないパリ協定を拒否する」としている。しかし、政
-
Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。
-
世界的なエネルギー危機を受けて、これまでCO2排出が多いとして攻撃されてきた石炭の復活が起きている。 ここ数日だけでも、続々とニュースが入ってくる。 インドは、2030年末までに石炭火力発電設備を約4分の1拡大する計画だ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間