世界で進む石炭の復活
世界的なエネルギー危機を受けて、これまでCO2排出が多いとして攻撃されてきた石炭の復活が起きている。
ここ数日だけでも、続々とニュースが入ってくる。

small smiles/iStock
インドは、2030年末までに石炭火力発電設備を約4分の1拡大する計画だ。設備容量にすると56ギガワット(1ギガワット=100万キロワット)になる。これは現在の日本(48ギガワット)を上回る規模になる。ラージ・クマール・シン電力相がニューデリーでのインタビューで語った。「経済成長とは妥協しない」とシンは言った。
中国の国有送電会社である国家電網の研究者らは、2025年以降に中国は石炭消費量をピークアウトさせると宣言しているが、それまでに150ギガワット相当の石炭火力発電所建設が承認される可能性があるとみている。この設備容量は現在の日本の3倍に相当する。中国は今後50年分の石炭を埋蔵している。中国の石炭消費量は日本の約10倍だから、これは日本の500年分の消費量に相当する。
イギリスは、稼働を停止する予定だったいくつかの石炭火力発電の稼働を延長している。
韓国電力は、石炭火力発電量の削減についての自主的取り組みの緩和を、政府に要請している。
ロシアからのエネルギー輸入の代替として、欧州などのバイヤーはアフリカの石炭を高値で買い付けている。タンザニア、ボツワナ、マダガスカル、南アフリカなどからだ。
欧州では、エネルギー危機を受けて、エネルギー多消費産業は米国へ生産拠点を移している。
これは米国における化石燃料消費の増大を意味する。アムステルダムに本社を置く化学会社OCI NVは、9月、テキサス州のアンモニア工場の拡張を発表した。欧州のアンモニア生産量を削減したOCIは、代わりにオランダのロッテルダム港にある施設への輸入を増やした。ドイツの自動車メーカーVolkswagen AGは今年初め、米国での事業拡大を発表した。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、テスラ社がドイツでのバッテリー製造計画を一時停止し、米国での生産の可能性を検討していると報じた。欧州の鉄鋼会社アルセロールミッタルSAは、今月ドイツの2工場で減産すると発表したが、テキサスの工場への今年度の投資により、予想を上回る業績を上げたと報告した。
欧州最大の天然ガス消費者であるドイツの化学大手BASFはベルギーとドイツの工場で減産を行った。経営者たちは、これが構造的な変化か一時的なものかはまだ分からないが、長い間エネルギー危機が続けば恒久的な産業移転になるだろう、と述べている。
何が起きているのか。
欧州の脱炭素(ネット・ゼロ)政策の失敗で、ロシア依存が高まったところで、ウクライナでの戦争が勃発して、欧州発のエネルギー危機が起き、世界中に伝播した。
欧州が買い付けに走ったために、世界市場での石炭価格も暴騰した。国産できる中国、インドなどは増産した。エネルギー多消費の企業は、欧州を脱出して安価なエネルギーのある米国などに「足で投票」する構えである。
欧州諸国の政府は「石炭の使用は一時的なものであり、ネット・ゼロの方針に変わりはない」と言ってはいるが、さあ、どうだろうか。ウクライナでの戦争が長引きエネルギー危機が継続すれば、そんなことは言っていられないのではないか。
すくなくとも、インド、中国をはじめ、世界中の新興国・途上国は、欧州のそんな話を信じることなく、エネルギー安定供給のために石炭をはじめとした化石燃料の増産に励むだろう。なにしろ、いざというときに、欧州は助けてくれるどころか、世界中の化石燃料を買い漁って問題を造り出す側に回ることが証明されたからだ。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。

関連記事
-
反原発を訴えるデモが東京・永田町の首相官邸、国会周辺で毎週金曜日の夜に開かれている。参加者は一時1万人以上に達し、また日本各地でも行われて、社会に波紋を広げた。この動きめぐって市民の政治参加を評価する声がある一方で、「愚者の行進」などと冷ややかな批判も根強い。行き着く先はどこか。
-
最近にわかにEV(電気自動車)が話題になってきた。EVの所有コストはまだガソリンの2倍以上だが、きょう山本隆三さんの話を聞いていて、状況が1980年代のPC革命と似ていることに気づいた。 今はPC業界でいうと、70年代末
-
運転開始から40 年前後が経過している原子炉5基の廃炉が決まった。関西電力の美浜1、2号機、日本原子力発電の敦賀1号機、中国電力島根1号機、九州電力玄海1号機だ。これは40年を廃炉のめどとする国の原子力規制のルールを受けたものだ。ただしこの決定には問題がある。
-
今年の8月初旬、韓国の電力需給が逼迫し、「昨年9月に起こった予告なしの計画停電以来の危機」であること、また、過負荷により散発的な停電が起こっていることが報じられた。8月7日の電気新聞や9月3日の日本経済新聞が報じる通り、8月6日、夏季休暇シーズンの終了と気温の上昇から供給予備力が250万キロワット以下、予備率が3%台となり、同国で需要想定と供給責任を担う韓国電力取引所が5段階の電力警報のうち3番目に深刻な状況を示す「注意段階」を発令して、使用抑制を呼びかけたという。
-
「海面が上昇する」と聞くと、地球温暖化を思い浮かべるかもしれない。しかし、地下水の過剰な汲み上げなどにより地盤が下がる「地盤沈下」によっても、海面上昇と類似の現象が生じることは、あまり知られていない。 2014年に公開さ
-
環境団体による石炭火力攻撃が続いている。昨年のCOP22では日本が国内に石炭火力新設計画を有し、途上国にクリーンコールテクノロジーを輸出していることを理由に国際環境NGOが「化石賞」を出した。これを受けて山本環境大臣は「
-
あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われます。しかしそれは正しいのでしょうか。鳩山政権での25%削減目標を軸に、エネルギー政策での適切な意思決定のあり方を考えた論考です。GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。
-
原子力発電所事故で放出された放射性物質で汚染された食品について不安を感じている方が多いと思います。「発がん物質はどんなにわずかでも許容できない」という主張もあり、子どものためにどこまで注意すればいいのかと途方に暮れているお母さん方も多いことでしょう。特に飲食による「内部被ばく」をことさら強調する主張があるために、飲食と健康リスクについて、このコラムで説明します。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間