中国の石炭火力は日本の20倍分で更に6倍分建設中
中国で石炭建設ラッシュが続いている(図1)。独立研究機関のGlobal Energy Monitor(GEM)が報告している。
同報告では、石炭火力発電の、認可取得(Permitted) 、事業開始(New project started)、建設開始(Construction) 、運転開始(Commissioned)など、今後建設される予定の(「パイプライン」に入っていると言う)各段階のデータを収集している。
2022年に中国で建設が開始された石炭発電設備容量は、世界の他の地域をすべて合わせたものの6倍となっていることが分かる。
更に、同ホームページのデータを使って日中比較をしてみた(図3)。2023年1月時点の日中の石炭火力発電設備容量と、パイプラインに入っている今後数年で建設される予定の中国の石炭火力発電設備容量を比較している。
現時点で中国は日本の20倍の設備量を有している。今後数年の中国の建設量は日本の6倍だ(なお日本は今後の純増は予定されていないので、今後数年の建設量は中国のみ記してある)。
いま日本は温暖化対策のためとして、石炭火力発電の割合を減らそうとしているが、中国でこれだけ爆増しているときに、いったいどれだけの意味があるのだろうか。
もちろん、設備容量が増えることは、必ずしもCO2排出量増大とイコールではない。設備利用率(稼働率のこと)が低ければCO2排出は少なくなるからだ。しかし、いったん設備が出来てしまえば、普通は、それを稼働することが経済的になる。これだけの設備容量が追加されるとなると、やはり長期に渡って大量にCO2を排出し続ける可能性が高いのではなかろうか。
この建設ラッシュが起きたのは、世界的なエネルギー危機が主な原因だ。多くの石炭火力発電所は、ほんの数か月で建設の認可を取得したという。中国は、温暖化対策の看板は下げていないが、やはりエネルギーの安定・安価な供給が最優先なのだ。
では温暖化対策はどうなっているのか。同報告では、以下の指摘もしている。
広東省、江蘇省、安徽省の新規の石炭発電所は「サポート」発電という名目で建設されている。これはベースロードとしての「バルク」発電とは異なり、「系統安定性のサポート」または「断続的な自然エネルギーのサポート」のいずれかを意味する。
このようになっている理由は、国家エネルギー局が2022年2月に発表した方針で、バルク発電を目的とした石炭発電所の新設は認めないとしたためである。
本来、「サポート電源」への指定は、発電容量が不足したときだけ稼働すればよいので、稼働率の低さを意味するはずだ。しかし、これらのプロジェクトの環境影響評価では、年間4500~5500時間の稼働が見込まれている。1年は8760時間だから、つまり設備利用率は5割を超えていて、これは中国のベースロード石炭発電所の平均を上回っており、「サポート電源」という名目に合致していない。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。
関連記事
-
1ミリシーベルトの壁に最も苦悩しているのは、いま福島の浜通りの故郷から避難している人々だ。帰りたくても帰れない。もちろん、川内村や広野町のように帰還が実現した地域の皆さんもいる。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、「IPCC報告の論点③:熱すぎるモデル予測はゴミ箱
-
>>>(上)はこちら 3. 原発推進の理由 前回述べたように、アジアを中心に原発は再び主流になりつつある。その理由の第一は、2011年3月の原発事故の影響を受けて全国の原発が停止したため、膨大な費用が余
-
東京都が2023年春に条例で定めた新築住宅への太陽光発電パネルの義務付けの施行予定は来年2025年の4月となり、あと1年に迫ってきた。 この条例について、筆者は問題点を条例可決以前から筆者が指摘し、都に請願を提出してきた
-
福島原発事故以来、環境の汚染に関してメディアには夥しい数の情報が乱れ飛んでいる。内容と言えば、環境はとてつもなく汚されたというものから、そんなのはとるに足らぬ汚染だとするものまで多様を極め、一般の方々に取っては、どれが正しいやら混乱するばかりである。
-
猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」とよく報道される。 だがこれも、豪雨や台風が温暖化のせいだという話と同様、フェイクニュースだ。 猛暑の原因は、第1に自然変動、第2に都市熱である。地球温暖化による暑さは、感じることも
-
いろいろ話題を呼んでいるGX実行会議の事務局資料は、今までのエネ庁資料とは違って、政府の戦略が明確に書かれている。 新増設の鍵は「次世代革新炉」 その目玉は、岸田首相が「検討を指示」した原発の新増設である。「新増設」とい
-
第6次エネルギー基本計画の策定が大詰めに差し掛かっている。 策定にあたっての一つの重要な争点は電源ごとの発電単価にある。2011年以降3回目のコスト検証委員会が、7月12日その中間報告を公表した。 同日の朝日新聞は、「発
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間