豪首相「COP26で石炭は終焉」との主張に猛然と反論

2021年11月17日 07:00
杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

COP26におけるグラスゴー気候合意は石炭発電にとって「死の鐘」となったと英国ボリス・ジョンソン首相は述べたが、これに反論して、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、石炭産業は今後も何十年も事業を続ける、と述べた。

スコット・モリソン オーストラリア首相 Wikipediaより

海外各紙が報じている(SBS (ビデオインタビュー付き), DailymailWashingtonpost

モリソンの発言概要は以下のとおり:

  • 2050年までに排出量を完全にゼロにするという目標のためにオーストラリアの農村部や地域の人々に「代償を払わせる」ことはしない。(注:オーストラリアは主に民間の自主的取り組みによって目標を達成するとしている)
  • 2030年の排出目標の深堀はしない(注:COP26で採択されたグラスゴー気候協定では、来年エジプトで開催されるCOP27サミットまでに各国が「パリ協定の気温目標と整合的な」2030年の排出削減目標の深堀を検討することになっている。現在のオーストラリアの目標は2005年比で2030年までに30%削減となっている。)
  • 低排出ガスの新技術への移行は長い時間をかけて行われるため、石炭部門で雇用されているオーストラリア人は、今後何十年もその業界で働き続けることになる。
  • オーストラリアの国益を守るために立ち上がることを謝罪するつもりはない(no apologies)。(注:オーストラリアは、世界第2位の石炭輸出国であり、世界第5位の石炭生産国である。オーストラリアから石炭を購入している主な国は、日本、インド、中国、台湾)。
  • 温暖化問題を実際に解決することができるとわかっている技術進歩に焦点を当て、安全保障と経済とのバランスのとれた方法で温暖化対策を行うつもりだ。温暖化対策のためにオーストラリア人に税金を課したり、法律で規制したり、強制したりするつもりはない。

外国の圧力に阿らず毅然として国益を守る。これが本当の政治家だ。日本にはこのような人物はいないのか?

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「脱炭素」は嘘だらけ

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杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

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