今週のアップデート — 福島の除染、見えない解決(2013年6月10日)

2013年06月10日 13:00

今週のアップデート

1)福島の除染「1ミリシーベルト目標」の見直しを(上)— 意味はあるのか

2)福島の除染「1ミリシーベルト目標」の見直しを(下)— パニックが政策決定に影響

福島の1ミリシーベルトの除染問題について、アゴラ研究所フェローの石井孝明の論考です。出だしを間違えたゆえに、福島の復興はまったく進みません。今になっては難しいものの、その見直しを訴えています。以前書いた原稿を大幅に加筆しました。

今週のリンク

1)三菱重工製配管破損で米原発廃炉 電力会社、賠償請求へ

朝日新聞6月9日記事。米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)社がサンオノフレ原発廃炉を決めました。原因の一つが三菱重工製の配管の問題という指摘が出ています。三菱への損害賠償の検討もあるそうです。また現地紙のロサンゼルスタイムズが、この問題で評価が出る一方、1100人分の雇用が失われる危険も述べています。「Activists praise San Onofre closure, but 1,100 layoffs expected

2) 新潟・石川沖8日から調査 日本海メタンハイドレート

産経新聞6月7日記事。海底に分布しているとされる凍るメタンの固まり「メタンハイドレート」はエネルギー源として注目されています。太平洋側で試掘されていましたが、日本海側でも存在が確認されています。予算の都合で調査が遅れていたとされますが、ようやく進捗がありました。どのようになるかは不透明で、結果判明は先になりそうながら、結果を期待したいです。

3)「成長戦略第三弾スピーチ」首相官邸

安倍首相が6月5日に発表した成長戦略の第三弾ではエネルギー改革が取り上げられました。「電力自由化」が電力価格低下と創造者を生むとしています。しかし、この改革には成果の点で確実な成果が現在の計画で見込めません。成長に結びつくかは疑問だ。

4)日仏首脳会談 互いに有益な原発・安保協力

読売新聞6月8日社説。フランスのオランド大統領が来日し、原子力産業を持つ日仏が、官民での協力、技術協力を重ねる原子力のパートナーシップを深めることに合意しました。(「日仏共同声明」外務省ホームページ、4ページ)それを評価する記事です。

5)米国の福島事故後の原発安全対策費 総額で36億ドル規模に(英語)

エネルギー通信社プラッツの6月6日記事。原題は「US nuclear plant operators estimate $3.6 bil in post-Fukushima costs」。

米国の福島事故後の原発の改善・改良費として、稼働中の102基分を合計すると、ほぼ36億ドル(約3600憶円)になるとの推計が米政府から出ました。米原子力安全委員会の該ドラインに基づき、今後3〜5年間をかけて所要の改良改善措置を、各原子炉で行うことになる。この中には、洪水や地震対策、その他災害の程度などに関するエンジニアリング調査の実施も含まれます。対策費が数兆円に達した日本に比べて、金額が少ないようにも思えますが、この速さは日本が参考にすべきでしょう。

 

 

 

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  • NHK
    NHK 6月29日公開。再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。
  • スマートジャパン
    スマートジャパン 3月3日記事。原子力発電によって生まれる高レベルの放射性廃棄物は数万年かけてリスクを低減させなくてならない。現在のところ地下300メートルよりも深い地層の中に閉じ込める方法が有力で、日本でも候補地の選定に向けた作業が進んでいる。要件と基準は固まってきたが、最終決定は20年以上も先になる。
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