今週のアップデート — 福島の除染、見えない解決(2013年6月10日)
今週のアップデート
1)福島の除染「1ミリシーベルト目標」の見直しを(上)— 意味はあるのか
2)福島の除染「1ミリシーベルト目標」の見直しを(下)— パニックが政策決定に影響
福島の1ミリシーベルトの除染問題について、アゴラ研究所フェローの石井孝明の論考です。出だしを間違えたゆえに、福島の復興はまったく進みません。今になっては難しいものの、その見直しを訴えています。以前書いた原稿を大幅に加筆しました。
今週のリンク
朝日新聞6月9日記事。米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)社がサンオノフレ原発廃炉を決めました。原因の一つが三菱重工製の配管の問題という指摘が出ています。三菱への損害賠償の検討もあるそうです。また現地紙のロサンゼルスタイムズが、この問題で評価が出る一方、1100人分の雇用が失われる危険も述べています。「Activists praise San Onofre closure, but 1,100 layoffs expected」
産経新聞6月7日記事。海底に分布しているとされる凍るメタンの固まり「メタンハイドレート」はエネルギー源として注目されています。太平洋側で試掘されていましたが、日本海側でも存在が確認されています。予算の都合で調査が遅れていたとされますが、ようやく進捗がありました。どのようになるかは不透明で、結果判明は先になりそうながら、結果を期待したいです。
3)「成長戦略第三弾スピーチ」首相官邸
安倍首相が6月5日に発表した成長戦略の第三弾ではエネルギー改革が取り上げられました。「電力自由化」が電力価格低下と創造者を生むとしています。しかし、この改革には成果の点で確実な成果が現在の計画で見込めません。成長に結びつくかは疑問だ。
読売新聞6月8日社説。フランスのオランド大統領が来日し、原子力産業を持つ日仏が、官民での協力、技術協力を重ねる原子力のパートナーシップを深めることに合意しました。(「日仏共同声明」外務省ホームページ、4ページ)それを評価する記事です。
5)米国の福島事故後の原発安全対策費 総額で36億ドル規模に(英語)
エネルギー通信社プラッツの6月6日記事。原題は「US nuclear plant operators estimate $3.6 bil in post-Fukushima costs」。
米国の福島事故後の原発の改善・改良費として、稼働中の102基分を合計すると、ほぼ36億ドル(約3600憶円)になるとの推計が米政府から出ました。米原子力安全委員会の該ドラインに基づき、今後3〜5年間をかけて所要の改良改善措置を、各原子炉で行うことになる。この中には、洪水や地震対策、その他災害の程度などに関するエンジニアリング調査の実施も含まれます。対策費が数兆円に達した日本に比べて、金額が少ないようにも思えますが、この速さは日本が参考にすべきでしょう。

関連記事
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 以前から指摘しているように、人為的温暖化説には科学的根拠が幾重にも無いのに、なぜこんなにも「脱炭素」に熱中するのか筆者には理解しがたいが、兎にも角にも、この世は「脱炭素」一色、
-
7月21日、政府の基本政策分科会に次期エネルギー基本計画の素案が提示された。そこで示された2030年のエネルギーミックスでは、驚いたことに太陽光、風力などの再エネの比率が36~38%と、現行(19年実績)の18%からほぼ
-
真夏の電力ピークが近づき、原発の再稼働問題が緊迫してきた。運転を決めてから実際に発電するまでに1ヶ月以上かかるため、今月いっぱいが野田首相の政治判断のタイムリミット・・・といった解説が多いが、これは間違いである。電気事業法では定期検査の結果、発電所が経産省令で定める技術基準に適合していない場合には経産相が技術基準適合命令を出すことができると定めている。
-
まえがき エネルギーは食料と同じで、我々の生活に必須である。日本のエネルギー自給率は今10%にも届かないので、需要の90%以上を海外から買っている。一方食料の自給率は40%程度だが、やはり残り60%を海外に依存している。
-
2023年4月15日(土曜日)、ドイツで最後まで稼働していた3機の原発が停止される。 ドイツのレムケ環境大臣(ドイツ緑の党)はこの期にご丁寧にも福島県双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」を訪れ、「福島の人々の苦しみ
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告を見ると、不吉な予測が多くある。 その予測は
-
前回、非鉄金属産業の苦境について書いたが、今回は肥料産業について。 欧州ではエネルギー価格の暴騰で、窒素肥料の生産が7割も激減して3割になった。 過去、世界中で作物の生産性は上がり続けてきた。これはひとえに技術進歩のお陰
-
太陽光発電や風力発電のコストに関して我が国ではIEAなどの国際機関の研究報告結果で議論することが多いが、そもそも統計化するタイムラグが大きい事、統計処理の内容が明らかにされないためむしろ実際の入札での価格を見るほうが遥か
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間