福島原発事故、専門家は責任から逃げるな

2013年09月24日 15:30
石井 孝明
経済ジャーナリスト

あの人たちは、パンがなければ、なぜお菓子を食べないのでしょうか

マリー・アントワネット
(1755−1792。仏革命時の王妃、のち処刑。食料要求のデモ隊に述べたとされる言葉)

放射能パニックにどのように向き合うか

ある政府系財団の科学コミュニケーションセンターで、関係者がTwitterで「専門家による意義深い取り組みです」と、学者が科学知識を伝える組織の活動を紹介していた。科学技術と社会の関係は関心のある領域で、私はこうした情報をウォッチしている。しかし、ちょっと腹が立った。そこには「福島」「原発事故」という文字がない。挑発はよくないが、私はその関係者に次の皮肉を送ってしまった。

「科学コミュニケーションの大失敗で福島県が混乱し、日本経済が負担で崩壊しかねない「戦時」において、「コミュニケーションがどうたら」とご高説を述べるのは、どこの国の「お公家さん」の話かと悲しくなります。今は危機に立ち向かうべき状況なのに」

この小論におつきあいいただければ、皮肉を言いたくなる気持ちも読者の方に多少は理解いただけると思う。多少、八つ当たりの面があることは認めるが…。

福島原発事故の処理という大問題が進行している。事故では放射能の影響による死者はゼロで、これからも普通に生活する限りにおいて健康被害が起こる可能性は極小だ。ところが放射能パニックと生まれた恐怖によって合理的な対策が行われず、福島内外の人にストレスを加えている。恐怖は鎮静化しつつあるものの、今でも問題は継続中だ。

そしてさまざまな混乱が続く。一連の問題は「科学知識の社会の普及」の失敗によって生まれた面がある。「科学コミュニケーション」という言葉は多義的なので、ここではこの意味で使う。放射能のリスクを科学で分かる範囲で正確に認識し、福島の現状を冷静に観察すれば、恐怖を抱くことも、騒擾に社会が包まれる必要もない。今の混乱はばかばかしいものだ。

こうした状況を憂いて、私は一記者として必要な情報を正確に紹介しようと試みてきた。「原発の是非の検討と、今の日本の放射線量のリスク評価は別。冷静になろう」と強調した。さらに健康リスクの可能性はほとんどないと主張した。

すると見ず知らずの人から批判だらけになった。主張を検証するのではなく「御用」とか「原発推進派」とこの2年半、ののしられ続けられた。その中には狂気、憎悪を帯びる異様なものもあった。私だけではなく放射能とリスクをめぐるコミュニケーションを試みる人は、同じような無駄な手間にエネルギーを費やした。
責任から「逃げた」専門家が多かった

冒頭の例に戻ろう。私が腹を立てたのは目の前に放射能パニックが存在し、それを解決しようと奔走する人たちがいるのに、専門家がそれに向き合わずに税金を使って「科学コミュニケーションかくあるべし」と語る姿に、「ずれている」と思ったためだ。そして後方で汚れない立場にいる「インテリ」への不快感を抱いた。

私の皮肉に、その関係者は不快そうに「それは東電と政府の問題」「関係ない」「科学コミュニケーションの役割を越えている」と返事した。その通りだ。けれども、それでいいのだろうか。

ネット上で話題になった「科学者が放射能騒動に関わらなかった理由」という文章がある。医学系研究者らしいが、まとめれば「騒動とかかわらなくてよかった。何のメリットもない」という文章だ。上の財団と同じ理由で、開き直るその態度に私は不快感を抱いた。

もちろん、すべての科学者がそうとは言わない。「真理はあなたを自由にする」(聖書)。無知が広がる現状を憂い、正しいことを伝える責任を果たそうとした、多くの敬意を持つ研究者の方がいる。その理性の灯火を私は心強く思った。機会があれば私は編集にかかわるGEPR で、そうした議論を紹介させていただいた。

しかし日本の科学者・専門家は総体として社会の危機に役割を果たしているのだろうか。放射能問題では2011年から12年までの大切な時期に取材をすると組織人、大学人、経済人は「名前を出したくない」「関わりたくない」という人ばかり。自らへ、そして組織への攻撃、批判を怖れていた。

確かに事故当時、正確な情報を提供しようとした人に「「御用学者」狩り」などとする異様な言論がネット上にあふれた。しかし小さな個人のリスクから逃げ、専門家が「逃げる」行為が、デマを拡散する人々の横暴を許して状況を混乱させた面がある。

それどころかタレントの中には大学教授など教職・研究者の肩書きを利用して、自分の名前を売り出そうと過激な言説をばらまいた人までいた。日本の専門家の質は平均値で見れば、能力の面でも、使命感の面でも、どうしようもなく低いのかもしれない。

日本のエリートは俗事から離れることを、当然としているように思える。そのスマートさを「勝ち組」と讃える風潮もある。しかし、それでいいのだろうか。

どの社会でも専門家は、その知の力と地位を獲得する過程において、その社会からチャンスと支援を受ける。その見返りとして責任を引き受ける。どの職業でも「自らの仕事を通じて、自分の利益を確保すると同時に、よき社会をつくる」という内在する責任持つ。

一連の混乱は「専門家が責任を果たせなかった」「科学的な研究とそこから得られた知識が政策決定に活かされず、社会全体が無駄な損失を受け続けている」という「知の敗北」でもあるのだ。

私たちは「目の前の問題」に責任がある

福島原発事故の発生においては、運営を担ってきた東京電力、原子力をめぐる産官学の関係者が責任を負うべきである。その後に起こった混乱については、政治家、そして政府に責任がある。日本の大多数の人がそれを引き受ける必要はなく、決してその責任は免責されるべきではない。

しかし私たち一人ひとりは、そこから生じてきた「目の前の問題」に対しては責任がある。そして解決まで難しい問題が山積している。

放射能パニックでは今も不安と恐怖にとらわれ、異様な行動を続ける人がいる。正直に言えば、私はこうした人らに向き合うのはうんざりしている。しかし同じ同胞である以上、それを放置するべきではなく、何らかの救いを提供するべきと、思う。

科学的なデータと事実が、現状の放射能防護対策に適切に反映されていない面が多い。発生する負担と便益を可能な限り比較し、住民の参加で公開の形で決める。これがICRP(国際放射線防護委員会)などの推奨する政策だ。ところが、日本では「リスクゼロ」を追求するために、コストの先行きは見通せないほど巨額になっている。

冷静に検証すれば、数十兆円とも言える原発事故の対策費は合理的に縮小の方向に向かうだろう。今は科学的に意味のない1mSvまでの除染で原発被災者が帰れない。1600人ともされる原発被災者のストレスなどによる災害関連死は、早期帰還が実現すれば大幅に減った。政府の失敗を一つひとつ修正することは急務だ。入り組んだ問題を解きほぐすには、専門家による「知の光」が必要であろう。

福島県が誤った情報で物質的な面だけではなく、イメージの面で破壊されようとしている。風評被害によって農作物が売れないという経済的な損失に加え、その住む地を「汚染」「危険」と誤った不正確な情報を流すことは、福島に住む人々の尊厳を傷つける。そして同胞と国土を不当に落としめる行為は、日本人全体の精神を腐らせる自傷行為である。

そして滑稽でもある。オリンピックの選考に際して外国の人々は「日本は放射能で汚染されている」という心ない言葉をぶつけた。それに対し不快感を持たない日本人など、特殊な思想を持つ一部以外はいないだろう。世界的な視野で見れば、デマは海外に反響して、デマ発信者を含めた日本人全体の被害をもたらしているのだ。正確な情報を広め、誤解と偏見を打ち破る責任は私たち一人ひとりにある。

原子力についてはさまざまな意見がある。しかし、すべての原発を、しっかりした手順、そして基準を設けず、いきなり準備なしに止めたことによって、震災以降の3年で日本の電力会社は、燃料費の割り増しとして約9兆円の負担増をする見込みだ。電力会社を正当な理由なく困らせるという愚行の結果、電力インフラは危機にある。これは国民に転嫁される見込みだが9兆円の損失はもっと有効な使い道があった。

空想ではなく、知の力を使い現実的対策を

原発事故後、不必要な混乱が続いていることは日本社会の「知の敗北」だ。どの立場に立とうと、自分の職分の範囲で「福島事故への責任を果たさなかったこと」の総和がこの状況を生んでしまった。ここで取り上げた科学コミュニケーションの失敗、それを生んだ「専門家の無駄なことには関わらない態度」は原因のすべてではないにしても、大きな部分を占めている。

冒頭に皮肉を込めて、アントワネットの間抜けな言葉を紹介した。彼女は自分の生活と同じように、パンとお菓子が庶民の食卓に並んでいたと思い込んでいたという皮肉が発言に込められている。これは後世の創作の可能性が高いという。しかし仏革命史を読むと、この言葉の通り、自分たちのいる社会の現実に向き合わないアンシアン・レジーム(旧体制)の「責任ある人」が、頭の中に浮かんだ虚構の社会に対して妄想とも言えるずれた対応を行い続けた。それが結局、現実からの「倍返し」と言える復讐と、体制の崩壊につながり、責任ある人自らの死ももたらしてしまった。

同じことを日本人は繰り返してはいけない。私たち一人ひとりが日常で現実を正確に見つめ、逃げずに今起こっていることに責任を果たす。福島原発事故をめぐり関われる範囲において、一人ひとりが日常で果たせる責任を引き受け、その成果の質を高めていく。それが事故の克服につながることを、私は信じたい。

特に問題について知識を持ち解決策を提案できる、また問題に関わる専門家の責任は重い。社会から遊離しては、どのような専門家も、存在の意味がなくなる。そして眼前で重要問題が進行しているのに、それに向き合わずに空論を繰り返すことは滑稽であることを、冒頭の言葉は教える。

今こそ、現実の混乱を収束させる、具体的な対策、そして責任を引き受けることが求められているだろう。このままではアントワネットの間抜けな言葉を、私たちは笑えない。

(2013年9月17日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 今回は英国シンクタンクGWPFの記事と動画からの紹介。 2019年、Netflixのドキュメンタリー番組「Our Planet」の一場面で、数匹のセイウチが高い崖から転落して死亡するというショッキングな映像が映し出された
  • SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)については、多くの日本企業から「うちのビジネスとどう関連するのか」「何から手を付ければよいのか」などといった感想が出ています。こう
  • 産経新聞
    産経新聞7月15日。福島事故の対応計画を練る原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業で新たな「戦略プラン」で建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及し、地元の反発を招いた。汚染物質の除去をしないため。これを考える必要はないし、地元への丁寧な説明が必要だ。
  • 規制委の審査には、効率性だけでなく科学的、技術的な視点を欠くとの声も多い。中でも原発敷地内破砕帯などを調べた有識者会合は、多くの異論があるなか「活断層」との判断を下している。この問題について追及を続ける浜野喜史議員に聞く。
  • 「もんじゅ」以降まったく不透明なまま 2016年12月に原子力に関する関係閣僚会議で、高速原型炉「もんじゅ」の廃止が決定された。それ以来、日本の高速炉開発はきわめて不透明なまま今に至っている。 この関係閣僚会議の決定では
  • 台風19号の被害は、14日までに全国で死者46人だという。気象庁が今回とほぼ同じ規模で同じコースだとして警戒を呼びかけていた1958年の狩野川台風の死者・行方不明は1269人。それに比べると台風の被害は劇的に減った。 こ
  • なぜか今ごろ「東電がメルトダウンを隠蔽した」とか「民主党政権が隠蔽させた」とかいう話が出ているが、この手の話は根本的な誤解にもとづいている。
  • 企業で環境・CSR業務を担当している筆者は、様々な識者や専門家から「これからは若者たちがつくりあげるSDGs時代だ!」「脱炭素・カーボンニュートラルは未来を生きる次世代のためだ!」といった主張を見聞きしています。また、脱

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑