今週のアップデート — IPCC公表を機に、温暖化問題に再注目を（2013年9月9日）
今週のアップデート
1）地球は本当に温暖化しているのか — IPCC、ポスト京都を考える（上）（下）
「GEPR」を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」を提供しています。9月3日は1時間にわたって「地球は本当に温暖化しているのか–IPCC、ポスト京都を考える」（YouTube）を放送しました。その報告記事を提供します。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が9月に気候変動をめぐる報告を発表します。これをめぐり、国立環境研究所の気候変動リスク評価研究室長を務める江守正多さん国際環境経済研究所の所長である澤昭裕さんが出演。モデレーターは、アゴラ研究所の池田信夫所長が務めました。IPCC報告の見通し、そして温暖化政策の現状を分かりやすく解説しました。
放送に出演した環境研の江守さんに寄稿いただきました。今回の放送で言い足りなかったことの補足と、IPCCの草稿が米英のメディアに漏洩したことで誤解が出ており、その解説をしています。
放送に出演した国際環境経済研の澤氏のコラムです。テーマは違い、原発についての論考です。40年で運転を区切る問題について、科学的検証がほとんど行われていないことに、疑問を示すコラムです。国会でも、原子力規制委員会でも、検証が行われていません。
汚染水問題が騒がれています。その実態は、計測データを見ると、幸いなことに、健康に悪影響を与えるようなものではありません。その事実を認識して、対策を考えるべきではないでしょうか。
「地球は本当に温暖化しているのか–IPCC、ポスト京都を考える」
13年9月3日放送。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が9月に気候変動をめぐる報告を発表します。これをめぐり、国立環境研究所の気候変動リスク評価研究室長を務める江守正多さん国際環境経済研究所の所長である澤昭裕さんが出演。モデレーターは、アゴラ研究所の池田信夫所長が務めました。
今週のリンク
1） 福島第1原発事故:菅元首相ら政府、東電幹部は全員不起訴
毎日新聞9月9日記事。福島原発事故について、業務上過失致死傷で告訴・告発された東電と政府の幹部について、検察当局が全員不起訴の決定をしました。事故については社会的、道義的責任は免れないものの、刑事訴追は難しいことは以前から指摘されていました。
首相官邸、9月3日公表資料。この日、政府は国費の470億円の支出による汚染水の遮断対策を発表しました。汚染水の海への遮断を完全に行うなど、徹底的な工事を行う方針です。
ニューヨークタイムズ8月20日社説。原題は「Time to Stop Stalling on Nuclear Waste」。
8月下旬に、米連邦控訴裁判所が、「NRC（米原子力委員会）は米政府のユッカ建設許可申請（ブッシュ政権末期の2008年に提出）の審査を、予算が不十分だという理由で拒否し、同計画を一方的に廃棄に追い込んだのは違法である、NRCは核廃棄物政策法に従ってDOEの申請を速やかに審査すべきである」との判決を2対1で下しました。ユッカマウンテンとは、米国ネバタ州で建設が内定していた核廃棄物の最終処理施設の予定地です。
独善的な政策遂行が批判されたNRCのヤツコ前委員長時代に、かなり強引に計画は中止となりました。判決を機会に、その決定をもう一度見直せという主張です。日本でも核の最終処分場の選定は混迷しています。日米どちらが、先に解決を行えるでしょうか。
政策シンクタンク東京財団の提言です。東京大学の北岡伸一教授などが中心になってまとめました。その中で「日本の原子力技術は、世界的な核不拡散体制の維持・向上を図るためにも重要だ」という視点が入りました。また事故からの教訓、廃炉などの技術獲得を進めるべきことを提案しています。
米国のウッズホール海洋研究所のサイト。西海岸にある米国の最大の海洋研究所です。一般向けのサイトページで、海産物の太平洋への影響について紹介しています。原題は「Radiation from Fukushima」。日時は記されていませんが、2013年の情報が出ています。米国人の食べるマグロや海の利用で、健康被害の影響は考えられないとしています。
6）北西大西洋の海水におけるセシウム、ヨウ素、トリチウム–福島とこれまでの放射性物質の大気拡散の比較（要旨）（英文）
米国の学術誌「Biogeosciences」の第10号。要旨のみ。原題は「Cesium, iodine and tritium in NW Pacific waters – a comparison of the Fukushima impact with global fallout」。1960年代の核実験による放射性物質の拡散、70年代の中国の核実験、1986年のチェルノブイリ事故と、福島事故を比較しています。要旨によれば、60年代より、汚染量は少ない数値しか出ていないそうです。核物質は地球上から影響はなかなか消えないものの、海による拡散で、海水での濃度は薄まっていきます。
関連記事
-
前回、改正省エネ法やカーボンクレジット市場開設、東京都のとんでもない条例改正案などによって企業が炭素クレジットによるカーボンオフセットを強制される地盤ができつつあり、2023年がグリーンウォッシュ元年になるかもしれないこ -
1.第5次エネルギー基本計画の議論がスタート 8月9日総合資源エネルギー調査会基本政策部会においてエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。「エネルギー基本計画」とはエネルギー政策基本法に基づいて策定される、文字どおり -
アゼルバイジャンで開催されている国連気候会議（COP29）に小池東京都知事が出張して伊豆諸島に浮体式の（つまり海に浮かべてロープで係留する）洋上風力発電所100万キロワットの建設を目指す、と講演したことが報道された。 伊 -
9月29日の自民党総裁選に向け、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏、野田聖子氏（立候補順）が出そろった。 主要メディアの報道では河野太郎氏がリードしているとされているが、長らくエネルギー温暖化政策に関与してきた身からすれ -
（前回：再生可能エネルギーの出力制御はなぜ必要か） 火力をさらに減らせば再生可能エネルギーを増やせるのか 再生可能エネルギーが出力制御をしている時間帯も一定量の火力が稼働しており、それを減らすことができれば、その分再エネ -
スマートグリッドという言葉を、新聞紙上で見かけない日が珍しくなった。新しい電力網のことらしいと言った程度の理解ではあるかもしれないが、少なくとも言葉だけは、定着したようである。スマートグリッドという発想自体は、決して新しいものではないが、オバマ政権の打ち出した「グリーンニューディール政策」の目玉の一つに取り上げられてから、全世界的に注目されたという意味で、やはり新しいと言っても間違いではない。
-
田中 雄三 国際エネルギー機関（IEA）が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ（以下IEA-NZEと略）は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ -
このタイトルが澤昭裕氏の遺稿となった論文「戦略なき脱原発へ漂流する日本の未来を憂う」（Wedge3月号）の書き出しだが、私も同感だ。福島事故の起こったのが民主党政権のもとだったという不運もあるが、経産省も電力会社も、マスコミの流す放射能デマにも反論せず、ひたすら嵐の通り過ぎるのを待っている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
