今週のアップデート — 揺れる世界、エネルギー独立と原発(2014年5月8日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。毎週月曜日更新ですが、編集の事情で今回水曜日としたことをお詫びします。
今週のアップデート
台湾のエネルギー・原子力政策が揺れている。建設中の台湾電力第四原発をめぐって抗議活動が広がり、政府は建設の一時中止を表明。原子力をめぐる議論で反原発を標榜する一部の世論が政府を引きずり、日本と状況がよく似ている。台湾の人々の声を集めながら、民意と原子力の関係を考える。
フィンランド在住のジャーナリストである靴家さちこさん、フィンランドの原発事情を紹介していただきました。靴家さんには、以前、オンカロでの最終処分場についてまとめていただきました。(記事「核のゴミ、市民はどのように処分方法を決めたのか–フィンランドの経験」)。原発は、問題が入り組んでいるために、推進でも、反対でも、問題に直面します。
3) 映像「日本はIPCCの温暖化警告にどう向き合うべきか」
国連のIPCC(気候変動)が第5次報告をまとめました。気候変動問題の研究者である杉山大志さん、竹内純子さんを招き、モデレーター、石川和男さんで議論をしました。内容は近く、記事化します。
今週のリンク
ロイター通信4月28日報道。台湾で建設中の台湾電力第四原発のABWR(改良型沸騰水型原子炉)が、政治的な争点となり、馬英九総統は建設凍結を表明しました。デモの活発化、野党が政治的な争点にするなど、日本と状況が似ています。この問題については現地事情を交えて報告します。
欧州の情報まとめサイト。(英語)今回靴家さんの紹介したハンヒキヴィ原発など、フィンランドの原子力事情をめぐる報道が一覧で示されています。
産経新聞4月20日記事。原子力規制委員会は九州電力の川内原発(鹿児島県)の優先審査を行っています。ところが、それが規制委員会の追加審査で混乱し、遅れているという報告です。
毎日新聞4月28日記事。漫画誌モーニングで連載中の「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」の作者のインタビュー記事です。福島で事故直後の作業はどうだったのか。作業員の人がルポのマンガにしました。
福島民友4月26日記事。東京電力福島第二発電所の廃炉について、福島県からの要請に、広瀬社長が見解を表明しました。プラントは80年代の建設で稼動できれば東電の経営は立ち直ります。しかし、地元感情を考えれば再稼動は難しい状況です。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
チェルノブイリ原発事故によって放射性物質が北半球に拡散し、北欧のスウェーデンにもそれらが降下して放射能汚染が発生した。同国の土壌の事故直後の汚染状況の推計では、一番汚染された地域で1平方メートル当たり40?70ベクレル程度の汚染だった。福島第一原発事故では、福島県の中通り、浜通り地区では、同程度の汚染の場所が多かった。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
日本での報道は少ないが、世界では昨年オランダで起こった窒素問題が注目を集めている。 この最中、2023年3月15日にオランダ地方選挙が行われ、BBB(BoerBurgerBeweging:農民市民運動党)がオランダの1つ
-
1.第5次エネルギー基本計画の議論がスタート 8月9日総合資源エネルギー調査会基本政策部会においてエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。「エネルギー基本計画」とはエネルギー政策基本法に基づいて策定される、文字どおり
-
反原発を訴えるデモが東京・永田町の首相官邸、国会周辺で毎週金曜日の夜に開かれている。参加者は一時1万人以上に達し、また日本各地でも行われて、社会に波紋を広げた。この動きめぐって市民の政治参加を評価する声がある一方で、「愚者の行進」などと冷ややかな批判も根強い。行き着く先はどこか。
-
7月25日付けのGPERに池田信夫所長の「地球温暖化を止めることができるのか」という論考が掲載されたが、筆者も多くの点で同感である。 今年の夏は実に暑い。「この猛暑は地球温暖化が原因だ。温暖化対策は待ったなしだ」という論
-
11月23日、英国財務省は2017年秋期予算を発表したが、その中で再エネ、太陽光、原子力等の非化石予算を支援するために消費者、産業界が負担しているコストは年間90億ポンド(約1.36兆円)に拡大することが予想され、消費者
-
7月2日に掲載された杉山大志氏の記事で、ESG投資の旗を振っている欧米の大手金融機関が人権抑圧にはお構いなしに事業を進めていることを知り衝撃を受けました。企業のCSR/サステナビリティ担当者は必読です。 欧米金融機関が、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間