今週のアップデート — 揺れる世界、エネルギー独立と原発(2014年5月8日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。毎週月曜日更新ですが、編集の事情で今回水曜日としたことをお詫びします。
今週のアップデート
台湾のエネルギー・原子力政策が揺れている。建設中の台湾電力第四原発をめぐって抗議活動が広がり、政府は建設の一時中止を表明。原子力をめぐる議論で反原発を標榜する一部の世論が政府を引きずり、日本と状況がよく似ている。台湾の人々の声を集めながら、民意と原子力の関係を考える。
フィンランド在住のジャーナリストである靴家さちこさん、フィンランドの原発事情を紹介していただきました。靴家さんには、以前、オンカロでの最終処分場についてまとめていただきました。(記事「核のゴミ、市民はどのように処分方法を決めたのか–フィンランドの経験」)。原発は、問題が入り組んでいるために、推進でも、反対でも、問題に直面します。
3) 映像「日本はIPCCの温暖化警告にどう向き合うべきか」
国連のIPCC(気候変動)が第5次報告をまとめました。気候変動問題の研究者である杉山大志さん、竹内純子さんを招き、モデレーター、石川和男さんで議論をしました。内容は近く、記事化します。
今週のリンク
ロイター通信4月28日報道。台湾で建設中の台湾電力第四原発のABWR(改良型沸騰水型原子炉)が、政治的な争点となり、馬英九総統は建設凍結を表明しました。デモの活発化、野党が政治的な争点にするなど、日本と状況が似ています。この問題については現地事情を交えて報告します。
欧州の情報まとめサイト。(英語)今回靴家さんの紹介したハンヒキヴィ原発など、フィンランドの原子力事情をめぐる報道が一覧で示されています。
産経新聞4月20日記事。原子力規制委員会は九州電力の川内原発(鹿児島県)の優先審査を行っています。ところが、それが規制委員会の追加審査で混乱し、遅れているという報告です。
毎日新聞4月28日記事。漫画誌モーニングで連載中の「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」の作者のインタビュー記事です。福島で事故直後の作業はどうだったのか。作業員の人がルポのマンガにしました。
福島民友4月26日記事。東京電力福島第二発電所の廃炉について、福島県からの要請に、広瀬社長が見解を表明しました。プラントは80年代の建設で稼動できれば東電の経営は立ち直ります。しかし、地元感情を考えれば再稼動は難しい状況です。

関連記事
-
「2年10ヶ月の懲役刑」というのが、ノートライン=ヴェストファーレン州のボッフム州立裁判所が7月1日に下した判決だった。被告は、医師であるハインリヒ・ハービク氏、67歳。裁判長ペトラ・ブライヴィッシュ=レッピング氏によれ
-
先進国の「脱炭素」押し付けでアフリカの経済成長の機会を奪ってはならない。 ナイジェリア大統領のムハンマド・ブハリがニューズウィークに書いている。 例によって日本のメディアは無視を決め込んでいるので、抄訳して紹介しよう。
-
NHK 6月29日公開。再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。
-
小泉進次郎環境相は国連温暖化サミットの前夜に、ニューヨークのステーキハウスに行ったらしい。彼は牛のゲップが地球温暖化の大きな原因だということを知っているだろうか。 世界の温室効果ガスのうち、メタンは15.8%(CO2換算
-
「いまや太陽光発電や風力発電が一番安い」というフェイクニュースがよく流れている。だが実際のところ、風力発電を大量に導入しているイギリスでは電気代の上昇が止まらない。 英国のシンクタンクGWPFの報告によると、イギリスの再
-
総裁候補の原発観 今の自民党総裁選をリードしているとされる河野太郎氏は、〝原発再稼働容認に転換〟とも伝えられたが注1)、今も昔も強烈かつ確信的な反原発の思想の持ち主である。河野氏の基本理念は核燃料サイクル注2)を止めるこ
-
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。 全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問
-
1. 三菱商事洋上風力発電事業「ゼロからの見直し」 2021年一般海域での洋上風力発電公募第1弾、いわゆるラウンド1において、3海域(秋田県三種沖、由利本荘沖、千葉県銚子沖)全てにおいて、他の入札者に圧倒的大差をつけて勝
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間