気候カルテルの中にもいる頓馬さん

Edgar G. Biehle/iStock
引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。
(前回:「ESGに取り組まないと資金調達ができない」はフェイクだと米下院が暴露)
今回は少しだけ心温まるお話をご紹介します。
Arjuna Capital, LLC(Arjuna)は小さな株式を保有しているが、企業に過酷な要求を行う。
(中略)
Arjunaは、Climate Action 100+とNZAMの両方のメンバーである。
(中略)
Arjunaは特に化石燃料企業と積極的に交渉し、企業を破壊しようとしている。
確立された企業法の原則によれば、「取締役は、株主の最善の利益のために行動する受託者責任を負っている」。
(中略)
しかしArjunaは「石油会社は1.5度の地球温暖化の閾値内でのみ『利益を最大化』することしかできず、それを超えてはならない」と考えている。したがって、Arjunaはエクソンとシェブロンで少数の株式所有権を行使し、これらの企業を根本的に変えるような変化を迫った。
2021年、Arjunaは米国第2位の石油会社であるシェブロンに過激な株主提案を提出した。
(中略)
Arjunaの提案する変革は、企業としての長期的な利益に反するとしても、シェブロンが「平均気温を1.5℃に抑えるために必要な措置(化石燃料生産の削減など)」を講じる必要があるとしている。
シェブロンの株主は、97対3の投票でArjunaの提案を拒否した。
ひるむことなく、Arjunaは2024年の株主総会で、エクソンモービルに対し「排出削減のペースをさらに加速させる」ことを要求する株主提案を提出した。排出削減のペースをさらに加速させるとエクソンが明言していたにもかかわらず、Arjunaは提案した。エクソンの株主は2022年と2023年の両方で「同様の提案を全面的に拒否した」にもかかわらず、同じ主張をした。
エクソンは、Arjunaの提案に異議を唱える訴訟を起こした。Arjunaの提案はエクソン経営陣のビジネス判断に直接干渉し、エクソンのコアビジネスであるエネルギーおよび石油化学製品とサービスを細かく管理し、経営陣と取締役会の役割を奪い、Arjunaが好む政策を押し付けようとしているとエクソンは説明した。
これに対し、Arjunaは株主提案を撤回した。
しかし、2024年5月22日、裁判所はArjunaの却下申し立てを却下し、エクソンモービルの訴訟を進めることを許可した。
裁判所は、「Arjunaは『トロイの木馬』モデルに従っており、さまざまな企業で議決権を持つための株式を集め、大手石油会社の温室効果ガス排出を削減するための提案を提出している」と説明し、エクソンモービルの立場は、大手石油会社に断固反対する団体に対する合理的な対応である、と判定した。
※ 上記引用箇所の太字は筆者
数年にわたって出した株主提案をすべて拒否され、企業側から提訴されたらすぐに株主提案を取り下げただけでまったく理念も信念も存在しない行動です。さらに株主提案の却下を裁判所が認めてくれずに訴訟が進められたのだとか。
米国下院から過激な犯罪者と名指しされた気候カルテルの中にも、このような頓馬なメンバーがいることを知りました。この程度の連中であれば企業としても与しやすいのですが、ビジネスに集中して生産性を上げESG投資家を除く大多数の株主に報いなければならない企業にとって迷惑千万であることに変わりはありません。
■
関連記事
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供している。4月10日の放送は「汚染がれきを受け入れろ!?放射能に怯える政治とメディア」だった。村井嘉浩宮城県知事(映像出演)、片山さつき自民党参議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所長、高妻孝光茨城大学教授が出演し、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めた。
-
以前書いたように、再生可能エネルギー賦課金の実績を見ると、1%のCO2削減に1兆円かかっていた。 菅政権が26%から46%に数値目標を20%深堀りしたので、これは年間20兆円の追加負担を意味する。 20兆円の追加負担は現
-
自民党の岸田文雄前首相が5月にインドネシアとマレーシアを訪問し、「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の推進に向けた外交を展開する方針が報じられた。日本のCCUS(CO2回収・利用・貯留)、水素、アンモニアなどの
-
気象庁は風速33メートル以上になると台風を「強い」以上に分類する※1)。 この「強い」以上の台風の数は、過去、増加していない。このことを、筆者は気候変動監視レポート2018にあった下図を用いて説明してきた。 ところでこの
-
ウクライナ戦争以前から始まっていた世界的な脱炭素の流れで原油高になっているのに、CO2排出量の2030年46%削減を掲げている政府が補助金を出して価格抑制に走るというのは理解に苦しみます。 ガソリン価格、172円維持 岸
-
3月9日、大津地方裁判所は、福井県の高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分決定を行なった。その決定には、これまでにない特徴がみられる。
-
池田信夫アゴラ研究所所長の映像コラム。日本原電の敦賀2号機に活断層があると認定した原子力規制委員会の行動を批判。
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「次世代原子炉に未来はあるか」です。 3・11から10年。政府はカーボンニュートラルを打ち出しましたが、その先行きは不透明です。その中でカーボンフリーのエネ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















