今週のアップデート — 米国のエネルギー独立の可能性(2013年5月27日)

2013年05月27日 15:00

今週のアップデート

1)米国のエネルギー独立は本当か?

世界のエネルギーの変革を起こしているシェールガス革命。その中で重要なのがアメリカのガスとオイルの生産が増加し、アメリカのエネルギー輸入が減ると予想されている点です。GEPRもその情報を伝えてきました。「エネルギー独立」は米国の政治で繰り返された目標ですが、達成の期待が高まります。

しかしエネルギーコンサルタントの小野章昌さんはそれに疑問を示します。各種統計によれば、増産が進んでいないとのことです。

何が正しいかは不明ですが、この情報を踏まえ、さまざまな可能性を見極めながら、シェールガス革命の行く末を観察すべきでしょう。

2)サッチャー元首相と気候変動

偉大な英国の首相のマーガレット・サッチャーさんが亡くなりました。英国では気候変動への対策が政治の重要な争点です。サッチャーさんは、世界で最初に気候変動問題、オゾン層破壊問題に警鐘を鳴らしました。しかし晩年は、費用と効果の見えない欧州の気候変動問題への対策に懐疑的であったようです。日本貿易振興機構ロンドン事務所長で経産省の気候変動交渉の担当の長かった、有馬純さんの寄稿です。提携する国際環境経済研究所(IEEI)のサイトからの転載です。

今週のリンク

1) 原子力機構で放射能漏れ 研究員最大55人被曝か

産経新聞5月25日記事。日本原子力開発機構の実験施設で放射能漏れ事故が起こりました。被ばくは健康に影響がない程度ですが、報告が遅れました。同機構は高速増殖炉もんじゅの点検漏れが起こり、鈴木篤之理事長が引責辞任したばかりです。組織の弛緩が調査されるべきでしょう。

2)日本原電、営業益89%減 13年3月期、発電ゼロ

日本経済新聞5月24日記事。日本原電の発表した2013年3月期決算では、営業利益が前期比89.5%減の9億円でした。保有する原子力発電所全てが停止中で発電量はゼロだが、販売先の電力会社から受け取る「基本料金」で収益を確保しました。しかし敦賀原発2号機の下に活断層があると原子力規制委員会が認定。同社の経営の先行きに不透明感が増しています。

3) 日本における再生可能エネルギー普及制度による追加費用及び買取総額の推計

電力中央研究所研究報告。日本の再生可能エネルギーの支援についての総額の推計です。買取制度に加えて、既存の制度もまだ残っているために、2012年度の追加費用は巨額になったとの見込みとの試算です。国民の電力料金負担が増えました。政策の検証が経産省では行われていません。

4) 原子力協定「進展を期待」 あす訪日、インド首相会見 電力不足、日本の技術に魅力

朝日新聞5月26日記事。インドがエネルギー分野での日本との協力を検討しているという記事です。日本のエネルギー体制が混乱し、ビジネスの先行きが見えない中で、期待を抱かせる動きです。また原子力協定は原子力の技術協力をうながすものです。インドの核武装強化の懸念があり、慎重な対応が必要でしょう。

5) イラン、核技術の進展を進める

ニューヨークタイムズ5月22日記事。元原稿は「Iran Is Seen Advancing Nuclear Bid」。IAEAの査察官、米国当局への取材です。内容のポイントは、原爆の材料の濃縮機器の設置は進むものの、まだウランの量産、そして核兵器の大量配備には至っていないというものです。イランの核問題は戦争に発展して、日本のエネルギー供給を止めてしまうかもしれません。

 

 

 

This page as PDF

関連記事

  • ベクレルという量からは、直接、健康影響を考えることはできない。放射線による健康影響を評価するのが、実効線量(シーベルト)である。この実効線量を求めることにより、放射線による影響を家庭でも考えることができるようになる。内部被ばくを評価する場合、食べた時、吸入したときでは、影響が異なるため、異なる評価となる。放射性物質の種類によっても、影響が異なり、年齢によっても評価は異なる。
  • 日経新聞によると、経済産業省はフランスと共同開発している高速炉ASTRIDの開発を断念したようだ。こうなることは高速増殖炉(FBR)の原型炉「もんじゅ」を廃炉にしたときからわかっていた。 原子力開発の60年は、人類史を変
  • 現在ある技術レベルでは限りなく不可能に近いだろう。「タイムマシン」があれば別だが、夏の気温の推移、工場の稼動などで決まる未来の電力の需要が正確に分からないためだ。暑く、湿度が高い日本の夏を、大半の人はエアコンなく過ごせないだろう。そのために夏にピークがくる。特に、8月中旬の夏の高校野球のシーズンは暑く、人々がテレビを見て、冷房をつけるために、ピークになりやすい。
  • 政府は電力改革、並びに温暖化対策の一環として、電力小売事業者に対して2030年の電力非化石化率44%という目標を設定している。これに対応するため、政府は電力小売り事業者が「非化石価値取引市場」から非化石電源証書(原子力、
  • 近年における科学・技術の急速な進歩は、人類の発展に大きな寄与をもたらした一方、その危険性をも露わにした。典型的な例は、原子核物理学の進歩から生じた核兵器であり、人間の頭脳の代わりと期待されたコンピュータの発展は、AI兵器
  • 福島第一原発事故の放射線による死者はゼロだが、避難などによる「原発関連死」は事故から2014年までの4年間で1232人だった(東京新聞調べ)。それに対して原発を停止したことで失われた命は4年間で1280人だった、とNei
  • GEPRフェロー 諸葛宗男 今、本州最北端の青森県六ケ所村に分離プルトニウム[注1] が3.6トン貯蔵されている。日本全体の約3分の1だ。再処理工場が稼働すれば分離プルトニウムが毎年約8トン生産される。それらは一体どのよ
  • ドイツの地金 ロシアのウクライナ侵攻で、白日のもとに晒されたことがある。 それは、脱炭素政策に前のめりなドイツが実はロシアの天然ガスにドップリと浸かっているという事実である。ドイツのエネルギー政策の地金が出てきたとでも言

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑