米国左派、脱炭素の為に中国と敵対せず融和を主張
米国の「進歩的」団体が、バイデン政権と米国議会に対して、気候変動に中国と協力して対処するために、米国は敵対的な行動を控えるべきだ、と求める公開書簡を発表した。
これは、対中で強硬姿勢をとるべきか、それとも気候変動問題を優先して融和すべきか、という民主党内の意見の対立の表れである、とPoliticoが報じた。
書簡を出したのはFriends of the Earth U.S.、Union of Concerned Scientists、などの40以上の団体である。以下、概要を書く。
バイデン政権とすべての国会議員に対し、米中関係において支配的な敵対的アプローチを避け、代わりに多国間主義、外交、中国との協力を優先して、気候危機という人類生存の脅威に対処することを求める。
米中の新たな冷戦に終止符を打つことは、私たちの地球の未来にほかならない。
気候危機に立ち向かい、米国でも中国でも、日々働く人々のためのグローバル経済を構築するためには、競争から協力へと移行しなければならない。
Politicoのインタビューでは、書簡に署名した団体の一つであるJust Foreign Policyのエグゼクティブ・ディレクター、エリック・スパーリングは、「バイデン政権の反中キャンペーンが継続、拡大するならば、彼の気候変動に関するアジェンダ全体が危険にさらされる可能性がある」と語る。
またFriends of the Earth U.S.の気候・エネルギープログラムのディレクターであるカレン・オレンスタインは、「気候に関する中国との協力は、人権問題に関して中国や米国を免責するものではない。しかし、人権問題等が、ワシントンが北京と協力して地球規模の気候変動問題に強く取り組むことに影響を与えるべきではない。“気候緊急事態”には協力が必要だ」としている。
これら進歩的団体は、香港やウイグルでの人権抑圧にも関わらず、「気候非常事態」に対処するために、中国と敵対すべきではない、と説く。
だが筆者は全く納得できない。人権抑圧よりも脱炭素を優先しなければならないというほど強固な科学的知見など、どこにも存在しないからだ。
苛政は虎よりも猛し。
仮に幾らかCO2による気候変動で被害が起きるとしても(今のところその兆候は全く無いが)、自由、民主といった基本的人権を護ることの方が遥かに重要だ。
■
関連記事
-
IPCCの第6次報告書(AR6)は「1.5℃上昇の危機」を強調した2018年の特別報告書に比べると、おさえたトーンになっているが、ひとつ気になったのは右の図の「2300年までの海面上昇」の予測である。 これによると何もし
-
先日、「ESG投資がインデックス投資よりもCO2を排出?」という記事を書きました。Investment Metrics社のレポートで「欧州の気候変動ファンドがMSCIワールド・インデックスよりも炭素排出量への影響が大きい
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 今回のIPCC報告では、新機軸として、古気候のシミュレー
-
米国の元下院議長であった保守党の大物ギングリッチ議員が身の毛がよだつ不吉な予言をしている。 ロシアがウクライナへの侵略を強めているのは「第二次世界大戦後の体制の終わり」を意味し、我々はさらに「暴力的な世界」に住むことにな
-
電力供給への貢献度に見る再生可能エネルギーの立ち位置 電力各社のホームページを見ると、供給エリアの電力総需要と太陽光発電量が表示されています。それを分析することで再生可能エネルギー(ここでは最近導入がさかんな太陽光発電と
-
「再エネ発電の一部で規律に課題、停電に至ったケースも」と電気新聞が報じている: 送配電網協議会は6日、経済産業省などが開いた再生可能エネルギーの事業規律を強化するための有識者会合で、一部再エネ発電事業者の運用や工事面の問
-
本年5月末に欧州委員会が発表した欧州エネルギー安全保障戦略案の主要なポイントは以下のとおりである。■インフラ(特にネットワーク)の整備を含む域内エネルギー市場の整備 ■ガス供給源とルートの多角化 ■緊急時対応メカニズムの強化 ■自国エネルギー生産の増加 ■対外エネルギー政策のワンボイス化 ■技術開発の促進 ■省エネの促進 この中で注目される点をピックアップしたい。
-
アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に行いました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間