バイデン政権とすべての国会議員に対し、米中関係において支配的な敵対的アプローチを避け、代わりに多国間主義、外交、中国との協力を優先して、気候危機という人類生存の脅威に対処することを求める。

米中の新たな冷戦に終止符を打つことは、私たちの地球の未来にほかならない。

気候危機に立ち向かい、米国でも中国でも、日々働く人々のためのグローバル経済を構築するためには、競争から協力へと移行しなければならない。

Politicoのインタビューでは、書簡に署名した団体の一つであるJust Foreign Policyのエグゼクティブ・ディレクター、エリック・スパーリングは、「バイデン政権の反中キャンペーンが継続、拡大するならば、彼の気候変動に関するアジェンダ全体が危険にさらされる可能性がある」と語る。

またFriends of the Earth U.S.の気候・エネルギープログラムのディレクターであるカレン・オレンスタインは、「気候に関する中国との協力は、人権問題に関して中国や米国を免責するものではない。しかし、人権問題等が、ワシントンが北京と協力して地球規模の気候変動問題に強く取り組むことに影響を与えるべきではない。“気候緊急事態”には協力が必要だ」としている。