今週のアップデート — 政治と原発、菅・小泉元首相の発言から(2013年11月5日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)「原発は危険だ。だからゼロに」— 菅元首相の発言から考える(上)
2)エネルギー・原子力政策はなぜ混迷したのか? — 菅元首相の発言から考える(下)
政策家の石川和男さんの主宰するネット放送「霞ヶ関政策総研チャンネル」で、菅直人元首相が出演しました。原発、エネルギーをめぐる自説を語り、また首相当時の政権の取り組みを説明しました。
それを客観的に伝えた後で、GEPRの編集者である、ジャーナリストの石井孝明が批判的に検証しています。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。小泉元首相が最近、脱原発を熱心に主張しています。その鍵になる蓄電技術について、開発可能性の少なさを指摘しました。
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の論考です。同研究所理事で、東京大学客員准教授でもある松本真由美さんが、エネルギーをめぐる講義について紹介しています。
今週のリンク
小泉さんの脱原発論がエネルギーをめぐって話題になっています。ハフィントンポストが、詳報を出しました。感覚的な反論にとどまっているようです。
2) 除染の長期目標: 広がる見直し論 費用膨大で効果に限界
毎日新聞11月4日記事。IAEA(国際原子力機関)や政府内で、除染目標を1mSvとした政府の活動への疑問が広がっています。それをまとめた記事です。
NHK11月5日。与党自民党は、除染、廃炉で国の関与強化を盛り込んだ提言をまとめました。まもなく、連立与党の公明党との調整の後で政府に提言します。しかし報道を見る限りでは、補償の範囲、そして除染や期間の基準について「線引き」をしていません。これは国費投入が拡大し続ける危険があります。
4)米国、原発全従業員の身辺調査を要求 米公文書で秘密保護法で情報隠し拡大
しんぶん赤旗(日本共産党機関紙)、11月4日記事。米国が核テロを警戒し、日本に原発作業員の身元確認を要請。日本の文部科学省が、それを否定したものの非公式になら可能と返答していました。ウィキリークスの公電からです。議論を呼ぶ問題が、ある程度の確認はやむを得ない面があるでしょう。
ウェッジ、10月28日掲載。GEPR・アゴラの寄稿者である、澤昭裕氏の論考。政治の関心が、原発の推進でも、反対でも薄れています。特別法をつくることで、国の関与を明確にすることを訴えています。考えるべき視点でしょう。
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GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
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