今週のアップデート — 政治と原発、菅・小泉元首相の発言から(2013年11月5日)

2013年11月05日 14:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1)「原発は危険だ。だからゼロに」— 菅元首相の発言から考える(上)

2)エネルギー・原子力政策はなぜ混迷したのか? — 菅元首相の発言から考える(下)

政策家の石川和男さんの主宰するネット放送「霞ヶ関政策総研チャンネル」で、菅直人元首相が出演しました。原発、エネルギーをめぐる自説を語り、また首相当時の政権の取り組みを説明しました。

それを客観的に伝えた後で、GEPRの編集者である、ジャーナリストの石井孝明が批判的に検証しています。

3)小泉氏が希望を託す蓄電技術に未来はあるのか

池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。小泉元首相が最近、脱原発を熱心に主張しています。その鍵になる蓄電技術について、開発可能性の少なさを指摘しました。

4)再エネ実践講座 — メガソーラー事業の展望

提携する国際環境経済研究所(IEEI)の論考です。同研究所理事で、東京大学客員准教授でもある松本真由美さんが、エネルギーをめぐる講義について紹介しています。

今週のリンク

1) 小泉元首相、安倍首相らの「原発ゼロは無責任」に反論

小泉さんの脱原発論がエネルギーをめぐって話題になっています。ハフィントンポストが、詳報を出しました。感覚的な反論にとどまっているようです。

2) 除染の長期目標: 広がる見直し論 費用膨大で効果に限界

毎日新聞11月4日記事。IAEA(国際原子力機関)や政府内で、除染目標を1mSvとした政府の活動への疑問が広がっています。それをまとめた記事です。

3) 自民 福島復興加速の提言を了承

NHK11月5日。与党自民党は、除染、廃炉で国の関与強化を盛り込んだ提言をまとめました。まもなく、連立与党の公明党との調整の後で政府に提言します。しかし報道を見る限りでは、補償の範囲、そして除染や期間の基準について「線引き」をしていません。これは国費投入が拡大し続ける危険があります。

4)米国、原発全従業員の身辺調査を要求 米公文書で秘密保護法で情報隠し拡大

しんぶん赤旗(日本共産党機関紙)、11月4日記事。米国が核テロを警戒し、日本に原発作業員の身元確認を要請。日本の文部科学省が、それを否定したものの非公式になら可能と返答していました。ウィキリークスの公電からです。議論を呼ぶ問題が、ある程度の確認はやむを得ない面があるでしょう。

5) 原子力問題を総合的に解決する
事業環境整備法策定を

ウェッジ、10月28日掲載。GEPR・アゴラの寄稿者である、澤昭裕氏の論考。政治の関心が、原発の推進でも、反対でも薄れています。特別法をつくることで、国の関与を明確にすることを訴えています。考えるべき視点でしょう。

 

 

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