再生可能エネルギーのリサイクル問題、ドイツの現状
muhammet sager/iStock
東京都や川崎市で、屋上に太陽光パネル設置義務化の話が進んでいる。都民や市民への事前の十分な説明もなく行政が事業を進めている感が否めない。関係者によるリスク評価はなされたのであろうか。僅かばかりのCO2を減らすために税金が使われようとしているが、国民の間で不公平感は生まれないのであろうか。また、パネルや部品の調達先など、多くの問題が指摘されている。課題の一つがパネルの廃棄処分である。
今回は、太陽光パネルを含め、再生可能エネルギー先進国であるドイツの現状を概説する。
補助金が終わり、太陽光パネル設備が解体・廃棄される
ドイツではエネルギー転換を加速し、2030年までに転換率を電力需要の80%まで拡大、2045年までに必要な電力をすべて再生可能エネルギーで賄おうとしている。再エネの中でも太陽光発電と風力発電の貢献度が高いといわれる。
ドイツにおける太陽光発電の普及はこの20年間で急激に進んだ。国内の発電設備容量は114メガワットから59,000メガワット近くまで増加した。現在、これら設備の多くは国の補助金の対象外となっている。技術的には運転できるのだが、大規模ソーラーパークを運営する事業者にとっては、もはや採算に合わない状態である。これから、毎年多くの設備が解体されていくことになり、多くのモジュールが撤去され、新しいモジュールに置き換えられたりする。
フラウンホーファー研究機構のシリコン太陽光発電研究センターによれば、「2002年に設置したものが2022年に撤去され回収される予定だが、今後の10年間で年間50万トンもの古いモジュールが蓄積される」ということだ。
リサイクルができず、貴重な原材料が失われる
ドイツ政府は電気電子機器法によって、太陽光発電システムのリサイクル率を80％以上と定めており、これはパネルを構成素材のうち、ガラスとアルミについては達成されている。
太陽電池（セル）は、プラスチックフィルムに封入されているため、機械的・化学的な分離が難しく熱処理は可能であるが、良質の排ガスフィルターが必要だという。シリコンや銀などの有価物の回収は、原理的には可能だが、経済的な理由から実用化されていない。
風力発電のリサイクル問題
ドイツの陸上風力タービンの数は、2001年から2021年の間に11,438基から28,230基へと倍増し、現在、累積設置容量は約57,000メガワットになった。20年前に建設された風力タービンのほとんどは、国の補助金がなくなるために、経済的に運転できなくなっている。
修理や保全、その他の費用が売電収入よりも高くなり、事業者はプラントの解体を迫られている。連邦環境庁は、今後10年間で、ローターブレードの廃棄物が年間最大20,000トン、2030年には年間50,000トンに達すると予想している。
同研究機構の風力システム研究所によれば、ローターブレードは、一体型設計で製造された強化プラスチックで作られているので、原理的に複合材料を分離することは可能でも、まったく経済的ではないという。
当初、企業は、解体された風力タービンの最大80%をリサイクルできると宣伝していた。しかし、現在でも循環経済は確立されていない。実際にリサイクルされているのは、スチールなどの金属のみで、ネオジムなどの貴重なレアメタルを含む発電機の磁石でさえ、リサイクルできていない。
また、コンクリート支柱は粉砕される利用されているが、品質が良くないため、路盤材などの用途に限定される。コンクリートの基礎部分は、そのまま地面に放置されたままである。さらに、SF6など、廃棄が困難な有害物質も排出される。
膨大な廃棄物の山ができる
業界は何年も前から「100％リサイクル可能な工場を建設する」と言い続けてきた。しかし、太陽光や風力発電設備のリサイクル・プラントは実現されていない。
両設備とも、製造時に消費したエネルギーより多くのエネルギーを生み出すことはできるが、設備の寿命が来れば、残るのは、リサイクルできない巨大なゴミの山である。
我が国の太陽光パネルの廃棄物・リサイクル問題
太陽光パネルは、25～30年で劣化し廃棄される。2012年導入された固定価格買取制度（FIT）が2032年には20年の期限を迎え、廃棄パネルが急増するといわれている。環境省リサイクル推進室の推計によれば、2015年の2,351トンから2040年は80万トンになるという。
太陽光パネルは鉛、カドミウム、セレンなどの有害物質を含んでいるため、産業廃棄物として処理される。また、太陽光パネルのリサイクル事業も始まっており、架台のスチールやレールのアルミ、パネルに使用されているガラスなどは再利用されている。その他の多くは「埋め立て廃棄」であり、今後埋め立て処分場の残余容量は不足し、廃棄パネル問題が深刻化するのは必至である。
政府の補助金（原資：再エネ賦課金など）を所与のものとして運営される再生可能エネルギーの横展開、「金の切れ目が縁の切れ目」で、廃棄パネルが山積みされるという事態に陥らないよう、設置義務化という拙速な事業の見直しを含め、将来のリスクを見通した十分な検討が必要である。
関連記事
-
産業革命以降の産業・経済の急速な発展とともに、18世紀初めには約6億人だった世界の人口は、現在72億人まで増加している。この間の化石燃料を中心としたエネルギーの大量消費は、人類に生活の利便さ、快適さ、ゆとりをもたらしたが、同時に、大気汚染、温暖化等の地球規模での環境問題を引き起こし、今やまさに全世界で取り組むべき大きな問題となっている。 -
去る7月14日、欧州委員会は2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス55％削減（90年比）の目標に向けた13の気候変動対策関連法令案を含むFit for 55パッケージを発表した。その中には、厳しい気候変動 -
今回は、日本人研究者による学術論文を紹介したい。熱帯域を対象とした、高空における雲の生成と銀河宇宙線（GCR）の相関を追究した論文である（論文PDF）。本文12頁に、付属資料が16頁も付いた力作である。第一著者は宮原ひろ -
アメリカは11月4日に、地球温暖化についてのパリ協定から離脱しました。これはオバマ大統領の時代に決まり、アメリカ議会も承認したのですが、去年11月にトランプ大統領が脱退すると国連に通告し、その予定どおり離脱したものです。 -
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメン -
このような一連の規制が、法律はおろか通達も閣議決定もなしに行なわれてきたことは印象的である。行政手続法では官庁が行政指導を行なう場合にも文書化して根拠法を明示すべきだと規定しているので、これは行政指導ともいえない「個人的お願い」である。逆にいうと、民主党政権がこういう非公式の決定を繰り返したのは、彼らも根拠法がないことを知っていたためだろう。
-
未来の電力システムの根幹を担う「スマートメーター」。電力の使用情報を通信によって伝えてスマートグリッド(賢い電力網)を機能させ、需給調整や電力自由化に役立てるなど、さまざまな用途が期待されている。国の意向を受けて東京電力はそれを今年度300万台、今後5年で1700万台も大量発注することを計画している。世界で類例のない規模で、適切に行えれば、日本は世界に先駆けてスマートグリッドを使った電力供給システムを作り出すことができる。(東京電力ホームページ) -
1. IPCC設立の経緯 IPCCのCO2温暖化説の基礎は、Princeton大学の真鍋淑郎が1次元モデル（1967）と3次元モデル（1975）で提唱しましたが、1979年にMITの優れた気象学者R. Newell が理
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
