グリーン成長なんて幻想だ：過去に学ばぬ日本の末路は
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
sarayut/iStock
菅首相が昨年末にCO2を2050年までにゼロにすると宣言して以来、日本政府は「脱炭素祭り」を続けている。中心にあるのは「グリーン成長戦略」で、「経済と環境の好循環」によってグリーン成長を実現する、としている。
そして、「この戦略により、2030年で年額90兆円、2050年で年額190兆円程度の 経済効果が見込まれる」としている。
だけどねえ。脱炭素というのは、安価な石炭、石油、天然ガスの使用を禁止するということだ。安価な資源を使えなければ、生活が苦しくなることは、子供でも分かることだ。
じつは日本政府はほとんど同じ事を10年前から言っている。
2009年12月30日、鳩山民主党政権は、
「2020 年に、温室効果ガスを 1990 年比で25％削減するとの目標を掲げ、あらゆる政策を総動員した「チャレンジ25」の取組を推進する。」
とした。そして、これによる経済効果は50兆円、140万人の新規雇用を生むとしている。
2009年12月30日「新成長戦略（基本方針）」より
この後、現実に起きたことは何か。太陽光発電の大量導入をしたものの、中国勢に世界市場は制覇され、日本は電気料金が高騰して経済成長の重荷になっただけだった。
この2009年のグリーン成長戦略と、菅政権のグリーン成長戦略は、呆れるぐらいによく似ている。
また莫大な無駄遣いをして、日本経済の失われた30年を失われた40年に延ばしてしまうのだろうか。
■
関連記事
-
過去の気温上昇について、気候モデルは観測に比べて過大評価していることは何回か以前に書いた（例えば拙著をご覧頂きたい）。 今回は、じつは海水温も、気候モデルでは熱くなりすぎていることを紹介する。 海水温は、気候システムに余 -
現在、エジプトのシャルムエルシェイクで国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が開催されています。連日様々なニュースが流れてきますが、企業で環境・CSR業務に携わる筆者は以下の記事が気になりました。 企業の -
地球温暖化に関する報道を見ていると、間違い、嘘、誇張がたいへんによく目につく。そしてその殆どは、簡単に入手できるデータで明瞭に否定できる。 例えば、シロクマは地球温暖化で絶滅する、と言われてきたが、じつは増えている。過去 -
電力供給への貢献度に見る再生可能エネルギーの立ち位置 電力各社のホームページを見ると、供給エリアの電力総需要と太陽光発電量が表示されています。それを分析することで再生可能エネルギー（ここでは最近導入がさかんな太陽光発電と -
ここは事故を起こした東京福島第一原発の約20キロメートル以遠の北にある。震災前に約7万人の人がいたが、2月末時点で、約6万4000人まで減少。震災では、地震、津波で1032人の方が死者・行方不明者が出ている。その上に、原子力災害が重なった。 -
本年1月17日、ドイツ西部での炭鉱拡張工事に対する環境活動家の抗議行動にスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリが参加し、警察に一時身柄を拘束されたということがニュースになった。 ロシアからの天然ガスに大きく依存して -
金融庁、ESG投信普及の協議会 新NISAの柱に育成 金融庁はESG（環境・社会・企業統治）投資信託やグリーンボンド（環境債）の普及に向けて、運用会社や販売会社、企業、投資家が課題や改善策を話し合う協議会を立ち上げた。 -
2022年にノーベル物理学賞を受賞したジョン・F・クラウザー博士が、「気候危機」を否定したことで話題になっている。 騒ぎの発端となったのは韓国で行われた短い講演だが、あまりビュー数は多くない。改めて見てみると、とても良い
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
