非政府エネ基本計画②：太陽光とEVは解答ではない
Lari Bat/iStock
既にお知らせした「非政府エネルギー基本計画」の11項目の提言について、3回にわたって掲載する。今回は第2回目。
（前回：非政府エネ基本計画①：電気代は14円、原子力は5割に）
なお報告書の正式名称は「エネルギードミナンス：強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府の有志による第7次エネルギー基本計画）」（報告書全文、150ページ）。
杉山大志と野村浩二が全体を編集し、岡芳明、岡野邦彦、加藤康子、中澤治久、南部鶴彦、田中博、山口雅之の各氏に執筆分担などのご協力を得た。
ぜひ「7ene@proton.me」までご意見をお寄せください。
4. 太陽光発電の大量導入を停止する
太陽光発電には人権問題、経済性、災害時の安全性などの多くの課題があり、日本が国策として実施してきた大量導入は直ちに停止する。世界の太陽光パネルの9割は中国で製造されており、その半分は新疆ウイグル自治区における工程に関係していると言われる。米国などでは、強制労働への関与の疑いがあるとして輸入禁止措置がすでに取られている。
また太陽光発電は間欠的であるという根本的な問題点があり、既存の火力発電設備などに対して二重投資となるために経済性は本質的に悪く、国民経済への大きな負担がすでに発生している。
地震や洪水の際には、破損しても発電を続ける特徴があるために、避難、救助などに際して感電による二次災害が発生するおそれがある。
中国で製造された太陽光発電は製造時に大量のCO2を発生し、またメガソーラーは森林を伐採して設置するためここでもCO2が発生する。この両者の量は決して無視できる量ではない。
5. 拙速なEV化により自動車産業振興を妨げない
日本の自動車産業は基幹産業であり、部品メーカーは地方経済の要である。自動車7社（トヨタ、日産、ホンダ、スズキ、マツダ、スバル、三菱）は、世界の新車販売の約3分の1の2400万台超を生産し、トヨタは1123万台と世界一の販売台数を誇る。自動車産業は、製造業の設備投資の25.9％、研究開発費の30.2%を占める日本経済の成長エンジンである。
EV市場は全体としては伸びているものの、北米市場や欧州では頭打ちになっている。EVは補助金や優遇税制で成長してきたが、現在でも技術としては未熟であり、実力だけでは普及することは出来ない。世界の消費者は今なおその85％が内燃機関車の購入意欲が高い。世界的に財政難のため補助金の先細りがある中で、売り上げは陰りをみせ、生産調整も始まっている。
EV化することは、事実上、自動車の基幹部品である日本製のエンジンを中国製のバッテリーに変えることを意味する。このため日本のEV振興策は日本の自動車産業への負の影響が強い。自動車メーカーおよび部品メーカーの経営者や従業員の心理に未来への悲観をあたえ、また融資する金融機関の判断に負の影響をあたえている。拙速なEV推進策は弊害が多く、日本の自動車産業の振興の妨げになるので採用しない。
6. 再エネなどの化石燃料代替技術は、性急な導入拡大はせず、コスト低減を優先する
再エネ、電気自動車、水素、アンモニア・メタネーションなどの合成燃料、核融合などの技術については、今なお技術的に実用化段階に達していなかったり、コストが高いものが多い。
これらについては、補助金などで拙速な普及を図るのではなく、それを低コストで実現するための技術開発に注力すべきである。そして低コストの結果として、世界全体で利用者に選択されて普及してゆくことを目指す。
コストが十分に下がる見込みが無いと判明した場合、技術開発プログラムは中断して基礎研究に戻さねばならない。これら技術の国内での導入量拡大については、エネルギーコストの低減に寄与する限りにおいて行うものとする。
7. 過剰な省エネ規制を廃止する
日本の省エネ規制は省エネルギー法を中心に整備されてきたが、大幅な規制緩和をすべきである。元来、省エネとは、企業や家庭のコスト低減という経済的な営みの一部であり、したがって企業や家庭が主体になって行うものである。それはエネルギーを合理的に利用することで光熱費を低減し、設備投資を回収し、なお利益を上げるという営みである。
脱炭素政策を背景として、省エネ法の名のもとに政府が介入する分野は拡大し、社会的な負担増と非効率性、そして一部事業者の利権を生み出している。
煩雑な政府への報告書作成や、省エネ規制値の達成についての義務、非化石エネルギーへの転換に向けた数値目標、設備投資や機器購入への補助金などは廃止する。
今後の省エネ政策は、エネルギー利用者に対する情報提供を主眼とし、国の役割は以下に限定する。
- 自動車、エアコンなどのエネルギー消費の多い機器や、建築物のエネルギー消費に影響の大きい断熱性能について、エネルギー消費量と光熱費目安の測定方法を定めた上で、その開示・表示を奨励する。
- 合理的に省エネルギーを実践できるよう、自社能力が不足するような小規模な事業者および家庭向けのマニュアルを整備する。
- 希望する小規模な事業者・家庭に対しては省エネ相談を行う。
また、精度の高いエネルギー統計を整備することは政府の役割だが、現行のように省エネルギー法において網羅的に事業者に対してエネルギー消費量などの定期報告を義務付けることは負担が大きいため廃止する。
（非政府エネ基本計画③につづく）
■
関連記事
-
東京都が「東京都離島振興計画」の素案を公表した。 伊豆大島に洋上風力 東京都、離島振興計画の素案公表 島を愛する私にとっては、とんでもない環境破壊の話だ！ さてこの計画、いまE-MAILや郵送でのパブコメを募集している。 -
7月17日のウォール・ストリート・ジャーナルに「西側諸国の気候政策の大失敗―ユートピア的なエネルギーの夢想が経済と安全保障上のダメージをもたらしているー」という社説を掲載した。筆者が日頃考え、問題提起していることと非常に -
先週、3年半ぶりに福島第一原発を視察した。以前、視察したときは、まだ膨大な地下水を処理するのに精一杯で、作業員もピリピリした感じだったが、今回はほとんどの作業員が防護服をつけないで作業しており、雰囲気も明るくなっていた。 -
はじめに述べたようにいま、ポスト京都議定書の地球温暖化対策についての国際協議が迷走している。その中で日本の国内世論は京都議定書の制定に積極的に関わった日本の責任として、何としてでも、今後のCO2 排出枠組み国際協議の場で積極的な役割を果たすべきだと訴える。 -
東京新聞によれば、学術会議が「放射性廃棄物の処理方法が決まらない電力会社には再稼動を認可するな」という提言を17日にまとめ、3月に公表するらしい。これは関係者も以前から懸念していたが、本当にやるようだ。文書をみていないので確かなことはいえないが、もし学術会議が核廃棄物の処理を条件として原発の運転停止を提言するとすれば違法である。
-
9月29日の自民党総裁選に向け、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏、野田聖子氏（立候補順）が出そろった。 主要メディアの報道では河野太郎氏がリードしているとされているが、長らくエネルギー温暖化政策に関与してきた身からすれ -
長崎県対馬市：北海道の寿都町、神恵内に続く 長崎県対馬市の商工会は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定問題に3番目の一石を投じる模様である。 選定プロセスの第1段階となる「文献調査」の受け入れの検討を求める請願を市議 -
本年9月の総選挙の結果、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU）は全709議席のうち、246議席を獲得して第１党の座を確保し、中道左派の社会民主党(SPD)が153議席で第2党になったものの、これまで大連立を
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
