「グリーン・ニューディール」で喜ぶのは誰か
アメリカ議会では、民主党のオカシオ=コルテス下院議員などが発表した「グリーン・ニューディール」(GND)決議案が大きな論議を呼んでいる。2020年の大統領選挙の候補者に名乗りを上げた複数の議員が署名している。これはまだドラフトの段階だが、公式サイトによると次のような目標を「10年以内に実現する」ことを連邦政府に求めるものだ(今は一時的に削除されている):
- 電力を100%再生可能エネルギーで供給する
- すべての住宅や建物のエネルギー効率を改善する
- 製造業や農業の温室効果ガス排出をなくす
- 自動車や航空機など交通機関の温室効果ガス排出をなくす
すべての自動車や航空機から温室効果ガスをなくす(eliminate)というのは、ガソリン自動車やジェット機を廃止し、電気自動車や電車に変えるという意味らしい。この案では同時に次のような「貧困除去計画」を掲げている:
- 職を求めるすべての人の就労を保障する雇用保障
- すべての国民へのベーシック・インカムの保障
- すべての国民への医療保障
これは法案ではないので、法的拘束力はない。共和党は全面的に反対しており、民主党の中でもペロシ下院議長は「グリーンの夢」と呼ぶなど、否定的な意見が少なくない。しかし大衆レベルでは支持が広がっており、これが大統領選挙の争点になる可能性もある。
米メディアの反応も、おおむね冷笑的だ。たしかに地球温暖化は現実の問題であり、緊急の対策が必要だが、全米の電力を10年で100%再エネに変えるには、少なくとも年間2.9兆ドルかかる、とWSJは評している。これは連邦政府の税収に匹敵する。
ベーシック・インカムのコストは所得の保障額によって違うが、すべてのアメリカ国民に年間1万ドルを保障すると3.3兆ドルかかる。
しかしGNDが高くつくことは、民主党にとっては短所ではなく長所である。これは1930年代のニューディールと同じく、政府支出を増やして雇用を創出することが目的だからだ。
財源は明記されていないが、オカシオ=コルテスは「所得税の最高税率70%」を主張している。彼女は「政府支出はドルを印刷すればいくらでも増やせる」という経済理論(MMT)の信奉者である。
上院では共和党が多数なので、この決議案が成立する見通しはない。その内容が荒唐無稽であるばかりでなく、ルーズベルト大統領の登場した大恐慌の時代とは違って、今はこのように大規模な財政政策の必要な状況ではないからだ。
GNDをもっとも喜んでいるのは、トランプ大統領である。オカシオ=コルテスは「民主社会主義」を標榜するバーニー・サンダースの支持者であり、民主党がこのように極左的な方針に傾斜すると、政治的にはトランプ大統領の再選に有利に働く。彼はこれを「すばらしい!」と歓迎している。
I think it is very important for the Democrats to press forward with their Green New Deal. It would be great for the so-called “Carbon Footprint” to permanently eliminate all Planes, Cars, Cows, Oil, Gas & the Military – even if no other country would do the same. Brilliant!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) February 9, 2019
GNDが予想外に大きな反響を呼んでいるのは、貧富の格差が拡大するアメリカが「社会主義化」する兆候かもしれない。それがトランプ再選を助ける結果になるとすれば、日本国民としてはありがたくない決議案である。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
ESG投資について、経産省のサイトでは、『機関投資家を中心に、企業経営の持続可能性を評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして
-
12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうだ。
-
5月25〜27日にドイツでG7気候・エネルギー大臣会合が開催される。これに先立ち、5月22日の日経新聞に「「脱石炭」孤立深まる日本 G7、米独が歩み寄り-「全廃」削除要求は1カ国-」との記事が掲載された。 議長国のドイツ
-
1月は地球の気温が急降下した。1991-2020の平均値とほとんど同じ(+0.03℃)になった。 データは衛星観測によるもの。図の見方は以前の記事を参照してください。 このデータは元NASAの衛星観測の第一人者ロイ・スペ
-
我が国では、脱炭素政策の柱の一つとして2035年以降の車両の電動化が謳われ、メディアでは「日本はEV化に遅れている」などといった報道が行われている。 自動車大国である米国の現状はどうなっているのか? 米国の新排出抑制基準
-
大手メディアは無視したが、ハフィントンポストが「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」という津田敏秀氏の外人記者クラブでの発表を報じている。私は疫学の専門家ではないが、Togetterで専門家から多くの批判が出ている。
-
菅政権の目玉は「2050年CO2排出ゼロ」だろう。政府は25日、「カーボンニュートラル」(炭素中立)を目標とするグリーン成長戦略を発表した。炭素中立とは、人間の排出するCO2と森林などの吸収を合計して実質ゼロにするという
-
福島原発事故を受けて、放射能をめぐる不安は、根強く残ります。それは当然としても、過度な不安が社会残ることで、冷静な議論が行えないなどの弊害が残ります。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間