今週のアップデート - 再エネの健全な成長のために(2014年12月1日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
山家公雄エネルギー戦略研究所研究所長の寄稿。山家氏は、再エネの振興の論客として知られています。電力接続の再エネの量が大きすぎ、電力会社が接続拒否をする問題が生じています。山家氏は現状で、負担少なくできる合理的な拡充対策を提案しています。アゴラは再エネの現在の振興策に対して、懐疑的な意見を数多く紹介しましたが、別の視点からの分析です。
2) 「故郷に住むのは当然だ」チェルノブイリ、自主帰還の近郊住民と語る(上)
GEPR編集者の石井孝明が、チェルノブイリを訪問。自主帰還の近郊住民と話しました。それを福島の避難政策と対比してまとめました。
今週のリンク
ロイター通信、11月28日記事。原油価格が暴落し、1バレル65ドル前後と、ドル建てで5年ぶりの安値水準となっています。これが世界経済にプラスとなる一方、産油国に混乱を招いています。その概観リポート。
アゴラ、11月29日記事。池田信夫アゴラ研究所所長。原油価格の下落は日本経済にとってはプラスですが、インフレ目標というおかしな政策を採用した日銀にとって、政策のつじつまを合わせなければなりません。その問題点を指摘しています。
TED日本版。無料による10分プレゼンのTEDで、今回GEPRで紹介したチェルノブイリの自主帰還者問題が取り上げられていました。英国のジャーナリスト。ただし、「人は故郷に戻りたい」ためという帰還の理由付けは単純すぎるように思います。
個人映像。英語。英国のカメラマン、ダニー・クック氏が、無人飛行機を使って、チェルノブイリ原発に隣接した人口都市で、原発事故で放棄されて廃墟になったプリピャチ市を空撮しました。技術進化に驚くと共に、緑に覆われた28年前の近代都市の面影が興味深いです。
5)再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しと太陽光発電拡大への課題
ニッポンコム(オピニオンサイト)。一橋大学橘川武郎教授の論考。北欧などを参考にするのではなく、エネルギー源の一つとして再エネを育成をすることを提案。送電線整備以外のエネルギーの可能性、例えば電気と水素を結びつけることなどにも言及しています。
関連記事
-
NHK1月9日記事。日銀の金融緩和策の影響で低金利が続く中、大手金融機関の間では、比較的、高い利回りが見込める貸し出し先として、国内外の再生可能エネルギー事業への融資を強化する動きが広がっている。
-
(GEPR編集部より)この論文は、国際環境経済研究所のサイト掲載の記事から転載をさせていただいた。許可をいただいた有馬純氏、同研究所に感謝を申し上げる。(全5回)移り行く中心軸ロンドンに駐在して3年が過ぎたが、この間、欧州のエネルギー環境政策は大きく揺れ動き、現在もそれが続いている。これから数回にわたって最近数年間の欧州エネルギー環境政策の風景感を綴ってみたい。最近の動向を一言で要約すれば「地球温暖化問題偏重からエネルギー安全保障、競争力重視へのリバランシング」である。
-
今年7月から施行される固定価格買取制度(FIT以下、買取制度)再生可能エネルギーで作られた電力を一定の優遇価格で買い取り、その費用を電気料金に転嫁する制度だ。
-
日本にとり、再生可能エネルギーの普及はマストであり、3.11大震災後は世論の支持に基づくものになった。唯一といってもいい国産エネルギー資源であり、自給率5%程度、火力発電の急増で国富が流出し温室効果ガスが増加している状況下では当然である。
-
去る10月8日、経済産業省の第23回新エネルギー小委員会系統ワーキンググループにおいて、再生可能エネルギーの出力制御制度の見直しの議論がなされた。 この内容は、今後の太陽光発電の運営に大きく関わる内容なので、例によってQ
-
去る4月22日から経済産業省の第13回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(いわゆるFIT法)の改正議論が始まった。5月3
-
再生可能エネルギーの導入拡大に向けてさまざまな取組みが行われているが、これまでの取組みは十分なものといえるのだろうかというのが、今回、問題提起したいことです。そのポイントは以下のようになります。
-
2018年4月全般にわたって、種子島では太陽光発電および風力発電の出力抑制が実施された。今回の自然変動電源の出力抑制は、離島という閉ざされた環境で、自然変動電源の規模に対して調整力が乏しいゆえに実施されたものであるが、本
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















