トランプ政権はエネルギードミナンス重視だが日本は脱炭素という愚行
トランプ政権の猛烈なスタートダッシュに世界が圧倒されている。ホワイトハウスのHPには、サインしたばかりの大統領令が、即日、続々とアップされた。下手な報道を見るよりも、こっちを見た方がよほど正確で早い。
トランプ政権はエネルギー政策をたいへんに重要視している。ホワイトハウスHPの「われわれの優先事項(Our Priorities)は僅か5行の簡潔なものだが、この中の5項目は「コストを下げる、国境を護る、エネルギードミナンスを解き放つ、強さによる平和を確立する、米国を安全にする」となっていて、エネルギードミナンスは、5つの主要課題の1つとなっている。
エネルギードミナンスとは、以前書いたように、米国の埋蔵する莫大なエネルギーを採掘し、大量かつ安価に供給することで、自国と友好国の経済力を高め、敵(中国やロシアなど)に対する優勢(ドミナンス)を構築する、という考え方だ。
https://agora-web.jp/archives/240206063735.html
この「READ MORE」をクリックすると、さらに説明があるが、ここも4項目しかない。
「アメリカを安全にする、コストを下げエネルギードミナンスを確立する(Make America Affordable and Energy Dominant Again)、行政機構を改革する、アメリカの価値を取り戻す」である。
ここでもまたエネルギードミナンスが4つの主要課題のうちの1つとなっており、しかももっとも多くの行数を割いて説明している。その内容を訳すと以下の通りだ:
- 気候過激主義に基づくバイデンの政策を廃止し、許認可手続きを合理化し、エネルギー生産や利用に過剰な負担を強いる規制(燃料以外の鉱物の採掘や加工を含む)をすべて見直し無効化することで、米国のエネルギーを解き放つ。
- エネルギー政策において、自動車、シャワーヘッド、トイレ、洗濯機、電球、食器洗浄機などにおける消費者の選択肢を拡大する。
- エネルギー緊急事態を宣言し、必要なあらゆる資源を活用して重要なインフラを構築する。
- 自然景観を損ない、米国のエネルギー消費者への奉仕に失敗する大規模な風力発電所へのリースを終了する。
- パリ気候協定から離脱する。
- すべての政府機関は生活費削減のための緊急対策を実施する。
- アメリカ第一の貿易政策を発表する。
- 米国企業を罰するような国内の税制の改正について、外国の組織の意向に囚われることはしない。
さて、日本はまさに「気候過激主義に基づくバイデンの政策」に擦り寄ってきたが、それはここで、トランプ政権によって全否定されている。
今後の日本政府の予定としては、1月27日には「地球温暖化対策計画(案)」へのパブコメを締め切る。この案には、2035年50%削減、2040年73%削減(2013年比)というCO2排出目標が書きこまれている。政府はこれを閣議決定して、パリ気候協定の事務局に対して、締め切りとされる2月10までに提出することになっている。
石破政権はただでさえトランプ政権に相手にされていないと報じられている。そこにきて、出来るはずのない数値目標を設定し、パリ協定に提出などしたら、ますます、その愚かさをさらけだすことになる。
日本は2月10日のパリ協定事務局への数値目標提出を無期延期すべきだ。米国が離脱したいま、そのまま提出しなければ、パリ協定は空文化する。
その上で、日本はトランプ政権からエネルギーを買えばよい。トランプ政権は、エネルギー・ドミナンスの一貫として、エネルギーを友好国に輸出する、ということもはっきりと打ち出している。
日本にとっても、中東も台湾周辺も不穏ないま、強力な同盟国であるアメリカからのエネルギー輸入は、安全保障上このましい。またトランプ政権は貿易赤字削減を目的として、日本にも交渉を仕掛けてくることは必定だが、そのときには、エネルギー輸入はよいディールの材料にもなる。
いまエネルギー政策の方針を大きく転換しないと、これから日本のエネルギー、そして対米関係は修復することが大変になってしまう。
■

関連記事
-
政府のグリーン成長戦略では、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにすることになっています。その中で再生可能エネルギーと並んで重要な役割を果たすのが水素です。水素は宇宙で一番たくさんある物質ですから、これが
-
4月の日米首脳会談では、炭素税(カーボンプライシング)がテーマになるといわれています。EU(ヨーロッパ連合)は今年前半にも国境炭素税を打ち出す方針で、アメリカのバイデン政権も、4月の気候変動サミットで炭素税を打ち出す可能
-
トランプ大統領は、かなり以前から、気候変動を「いかさま」だと表現し、パリ協定からの離脱を宣言していた。第2次政権でも就任直後に一連の大統領令に署名し、その中にはパリ協定離脱、グリーンニューディール政策の終了とEV義務化の
-
池田信夫アゴラ研究所所長。8月22日掲載。経産省横の反原発テントが、撤去されました。日本の官僚の事なかれ主義を指摘しています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
私は東京23区の西側、稲城市という所に住んでいる。この土地は震災前から現在に到るまで空間線量率に目立った変化は無いので、現在の科学的知見に照らし合わせる限りにおいて、この土地での育児において福島原発事故に由来するリスクは、子供たちを取り巻く様々なリスクの中ではごく小さなものと私は考えている。
-
米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。
-
【Vlog】ペットボトルは分別しないで燃やせばいい アゴラチャンネルで池田信夫のVlog、「ペットボトルは分別しないで燃やせばいい」を公開しました。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願い
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間