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エネルギー、気候変動、経済の関係性を鋭く分析する、世界的な講演者でもあるスティーブ・ゴーハム氏は、「気候現実主義（Climate Realism）」を象徴する論客である。イリノイ大学で電気工学の修士号を、シカゴ大学でMBAを取得。技術とビジネスの両面からエネルギー産業の構造を熟知しており、ハイテク企業の幹部を歴任した実務派としての顔も持っている。

その彼が、気候変動とエネルギーについての30年間を振り返った記事をリリースしたので、ご紹介する。

Climate Change and Energy:  World Leaders in Turmoil – Master Resource

序論：30年間のエネルギー政策の転換点

本論文は、過去30年間にわたり国連（UN）、世界経済フォーラム（WEF）、国際エネルギー機関（IEA）などが推進してきた「脱炭素・再生可能エネルギーへの移行」という世界的な潮流が、いま重大な岐路に立たされていることを指摘している。

1990年代以降、世界のリーダーたちは「ネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）」を掲げ、何千もの法律を制定し、10兆ドルを超える巨額の資金を再生可能エネルギーに投じてきた。しかし、ゴーハム氏は、これらの努力が地球の気候に有意な影響を与えたという証拠はなく、大気中の二酸化炭素濃度は過去50年間、政策の如何にかかわらず上昇し続けていると批判した。

現在、世界の指導者たちは、理想として掲げたエネルギー転換の現実的な困難さと、経済・安全保障上の必要性との間で「混乱」に陥っている。

化石燃料への回帰と現実

論文の核心的な指摘は、世界が「脱石炭・脱石油」を叫びながらも、実際には過去最高の消費量を記録しているという矛盾である。

• 石炭の支配：2024年時点で、石炭火力発電は世界の電力供給の34%を占める筆頭電源だ。現在、世界中で6,500以上の石炭火力発電所が稼働しており、さらに1,000以上の新設計画が進んでいる。指導者たちが「石炭の終焉」を宣言する一方で、実際の石炭消費量は2024年に過去最高を更新した。
• IEAの予測変更：国際エネルギー機関（IEA）は2021年、「気候危機を真剣に考えるなら、新規の石油・ガス・石炭投資は即刻停止すべきだ」と主張していた。しかし、直近の「世界エネルギー展望」では、石油需要が今後も増加し続けるとの予測に転じている。

これは、再生可能エネルギー（風力・太陽光）の不安定性と低エネルギー密度が、現代社会の膨大なエネルギー需要を単独で賄うには不十分であることを露呈している。

新たなエネルギー需要の波：AIとデータセンター

論文は、2020年代半ばから急速に浮上した「AI革命」が、エネルギー政策をさらに混乱させていると分析している。

先進国（米国、中国、欧州）の間でAIの主導権争いが激化する中、データセンターの建設が急増している。AI処理には膨大な電力が必要であり、これまでの「省エネ・脱炭素」のシナリオは根底から覆された。

テック企業や政府は、クリーンエネルギーの目標を維持したいと考えつつも、AI競争に勝ち残るためには、24時間365日安定して電力を供給できる火力発電や原子力発電に頼らざるを得ない状況に追い込まれている。

米国の政策転換：トランプ政権の影響

ゴーハム氏は、米国の政治情勢が世界の気候変動運動に与えた壊滅的な打撃についても詳しく述べている。

トランプ大統領の第2期政権において、米国は再びパリ協定および国連気候変動枠組条約（UNFCCC）から離脱した。これにより、気候変動関連団体への資金提供が打ち切られ、バイデン政権下で進められた過進的なグリーン政策は停止された。

世界最大の経済国であり、エネルギー生産国でもある米国のこの転換は、他の諸国に対しても「ネットゼロ」という無理な目標を再考させる大きな契機となっている。

エネルギー格差と人道的視点

論文はまた、エネルギー政策の「正義」についても触れている。米国エネルギー長官クリス・ライト氏の言葉を引用し、先進国の国民が1人あたり年間約13バレルの石油を消費する一方で、発展途上国ではわずか3バレルにとどまっている現状を指摘する。

何十億人もの人々が依然として「エネルギー貧困」に喘いでいる中で、安価で信頼性の高い化石燃料の使用を制限することは、途上国の発展を阻害し、人道的な不利益をもたらすものであるとゴーハム氏は主張する。

結論：感傷的な政策から現実的な適応へ

論文の結論として、著者は以下の提言を行っている。

1. 「気候ヒステリー」からの脱却：世界のリーダーたちは、科学的根拠が乏しく経済を破壊する「ネットゼロ」の幻想を捨て、冷静なエネルギー政策に戻るべきである。
2. エネルギーの三要素の再構築：「持続可能性」ばかりを優先するのではなく、「安価（Affordable）」「信頼性（Reliable）」「安全性（Secure）」を基盤としたエネルギー供給体制を再構築する必要がある。
3. 適応（Adaptation）へのシフト：人類は歴史を通じて気候の変化に適応してきた。巨額の資金を「気温抑制」という不確かな目標に投じるよりも、変化する環境に対するインフラの強化や技術革新などの「適応策」に注力すべきである。

総評

本論文は、現在の環境政策が「理想」という名のドグマに縛られ、現実の物理的・経済的制約を無視してきた結果、世界的な混乱を招いたと厳しく批判している。エネルギー政策の主役が「気候変動対策」から「エネルギー安全保障と経済成長」へと回帰している現状を、2026年という時間軸から鋭く描写した、現実主義的なエネルギー論と言えよう。