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米国トランプ政権は4月8日、「美しいクリーンな石炭産業の再活性化」というタイトルの大統領令を発し、石炭を国家安全保障と経済成長の柱に据え、その推進を阻害する連邦規制を見直すこと、国有地での鉱区の拡大、輸出の促進などを包括的に指示した。

Reinvigorating America’s Beautiful Clean Coal Industry and Amending Executive Order 14241

内容を読むと、製造業の米国回帰と、AI用のデータセンター建設で増加する電力需要を賄うための安定な電力供給の手段として、石炭火力発電を位置づけている。そして、データセンター向けの石炭インフラの活用地域を具体的に特定するよう、関係省庁に命じた。

関連して、7月にはデータセンター関連インフラの許認可を加速する別の大統領令も発出されており、その中でも石炭火力発電は他の「ディスパッチャブル電源」と同様に推進されることになっている。ディスパッチャブル電源とは、発電量を人間が調整できる電源のことであり、自然任せである太陽光発電や風力発電は除外されている。安定した電力供給によってAI産業の基盤整備を図る、という考えが鮮明だ。

Accelerating Federal Permitting of Data Center Infrastructure

米国政府参加の国際開発機関に対しても、「石炭を萎縮させる内部規定の是正」を指示している。これを受けて、米輸出入銀行（EXIM）は5月、バイデン政権時代に実施されてきた「海外石炭事業への融資禁止」を全会一致で撤回し、石炭採掘・発電案件の支援に回帰するとした。

US Ex-Im Bank votes to reverse ban on overseas coal lending

米国は世界銀行にも「技術中立・価格重視」という方針転換を求めている。技術中立とは、特定の技術を差別しない、という意味だ。これを受け、世銀は6月、原子力発電に対する融資の禁止を解除し、天然ガス利用を含む「オール・オブ・ザ・アバブ（全方位）」戦略の検討に踏み出した。ただし、天然ガス田の開発や、石油・石炭関連事業については、まだ方針が転換したとは報じられていない。

World Bank to end ban on nuclear energy projects, still debating upstream gas

日本では、ここ数年、CO2排出が多いという理由で石炭火力発電にはさまざまな規制が課されてきた。

だが、石炭火力発電は、日本にとってこそ、最も安価な発電方法である。米国は天然ガス火力がとても安く、多くの地域で最も安価だが、天然ガスをLNGに液化して輸入しなければならない日本では事情が異なる。

製造業の競争力を高め、更にはデータセンターなどによる今後の電力需要増大を、安価で安定した電力供給で支えるために、石炭火力は大きな役割を果たす。

のみならず、備蓄の難しいLNGや中東依存度の高い石油と比較して、石炭火力はエネルギー安全保障上の価値も高い。

日本も米国に倣い、既存の石炭火力の廃止を取りやめ、石炭火力発電の新設や運転を妨げるあらゆる規制や税を撤廃すべきである。

米国だけではなく、中国もインドも石炭火力発電を増々推進している。

過去最高となった石炭消費！中国・インドとAI需要が押し上げる火力発電、遠のく脱石炭

日本だけが石炭を悪者扱いして電気代を高騰させるのでは、製造業もデータセンターも日本には立地しなくなる。

石炭事業に関する国際協力も再開すべきである。JBICやJICAなどの国際協力機関は、米国EXIMにならい、石炭関連の支援を再開すべきだ。世界銀行（出資比率は米国15％、日本7％）やアジア開銀（出資比率は日本15％、米国15％）の改革においても、米国と歩調を合わせて石炭関連の支援をするよう圧力をかけるべきだ。

日本にあって米国に無いものとして、高効率な石炭火力発電技術がある。日本が支援ないし輸出した石炭火力発電所で、米国産の石炭を利用することが出来れば、相互に補完的な役割を果たすこともできる。もちろんこの場合の最大の受益者は、安価で安定な電力を手にする開発途上国である。

このような話を米国に持ち掛ければ、関税交渉においても一つの重要なタマとなるだろう。そしてこれは日本が一方的に損をする話とは違い、日本にとっても重要な国益になる。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』