今週のアップデート=最適な温暖化対策とは? — 選択肢としての原子力(2013年4月15日)
今週のアップデート
GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題–何も決まらない現実」を放送しました。
現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です
同じく、竹内純子さんの寄稿記事です。英国エコノミスト誌が取り上げ、世界中で話題になっている記事の紹介です。温暖化が予想よりも進んでいないことを示しています。
元電力会社勤務の石井陽一郎氏からの投稿を紹介します。公開資料から、自然エネルギーと原子力の関係を分析しています。
今週のリンク
1)注意すべき問題
英誌エコノミスト
英経済誌の3月30日公表の記事。原題は「A sensitive matter」。竹内純子さんの寄稿で紹介されました。温暖化が、予想よりも進行していないという事実を紹介しています。
2)福島第1原発:1号でも漏水 判断に甘さ露呈 2号移送最優先、汚染し続ける可能性も
毎日新聞
4月14日記事。福島第一原発の事故処理で汚染水の漏洩が問題になっています。冷却等に使う汚染水のタンクから、土壌への漏洩が確認されています。汚染水そのものも、処理で切れずにたまっている状況。事故から2年、繰り返される東電の失態は、批判されなければなりません。
3)ドイツの電力輸出、第1四半期で2倍に、安い石炭火力発電
プラッツ
エネルギー通信社の4月12日記事。原題は「German power exports double in Q1 on cheap coal, carbon」。日本ではドイツの電力輸出が、再生可能エネルギーによるものとされます。しかし、この記事によれば石炭火力の増設によるものです。またドイツは、負荷調整のため輸出に電力を使っている面もあります。参考として。「海外の論調から「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」」
4)米国防総省分析「北朝鮮の核は米国に到達可能」
ニューヨークタイムズ
同紙11日記事。原題は「Pentagon Finds Nuclear Strides by North Korea」。北朝鮮をめぐる緊張が高まっています。同国は保有する核兵器の使用を周辺諸国に、「無慈悲な業火が焼き尽くす」などの文言で示唆し、脅迫しています。この記事ではCIAなど米国の諜報機関のトップの10日の議会証言を紹介。北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できるだけの小型化にほぼ成功し、それは米国に届くが、ミサイルを誘導して特定のターゲットに正確に命中させる能力(信頼性)はまだ低いと分析しています。
5)福島県内における大規模な内部被曝調査の結果–福島第一原発事故7−20カ月後の成人および子供の放射性セシウムの体内量(日本語妙訳)(英語要旨)
日本学士院紀要
東京大学理学部の早野龍五教授らによる研究、調査チームの報告。原発事故後の内部被ばくが、ほとんど観察されないという内容です。これは福島県民の皆さんが冷静に対応して被ばくを避けたことも影響しているのでしょう。不必要な恐怖に困惑するのではなく、このような情報を参考にしながら、冷静に放射能汚染に向き合うべきでしょう。
関連記事
-
成長に資するカーボンプライスとは何か? 本年6月に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においては、CO2排出に政策的なコストをかけてその排出を抑制する「カーボンプライシング」政策につい
-
原発のテロ対策などを定める特重(特定重大事故等対処施設)をめぐる混乱が続いている。九州電力の川内原発1号機は、今のままでは2020年3月17日に運転停止となる見通しだ。 原子力規制委員会の更田委員長は「特重の完成が期限内
-
米紙ウォールストリートジャーナルは、やや共和党寄りと見られているが、民主党からも割と支持されていて、超党派の信頼があるという、米国には珍しい大手の新聞だ。筆者の見立てでは、地球温暖化問題について、ど真ん中の正論を続けてい
-
「脱炭素社会」形成の難問 アポリアとは、複数の理論や議論のうちどれが正しいのかについて合意ができない状態を表わすギリシャ語であるが、英語(aporia)でもフランス語(aporie)でも使われている。ともに「行き詰り」と
-
11月1日にエネルギーフォーラムへ掲載された杉山大志氏のコラムで、以下の指摘がありました。 G7(主要7カ国)貿易相会合が10月22日に開かれて、「サプライチェーンから強制労働を排除する」という声明が発表された。名指しは
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 地球温暖化の予測には気候モデルが使われる。今回IPCCで
-
福島第1原子力発電所の事故以降、メディアのみならず政府内でも、発送電分離論が再燃している。しかし、発送電分離とは余剰発電設備の存在を前提に、発電分野における競争を促進することを目的とするもので、余剰設備どころか電力不足が懸念されている状況下で議論する話ではない。
-
小泉進次郎環境相(原子力防災担当相)は、就任後の記者会見で「どうやったら(原発を)残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と語った。小泉純一郎元首相が反原発運動の先頭に立っているのに対して、今まで進次郎氏は慎
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














