今週のアップデート — シェールガス革命の衝撃(2013年5月20日)
今週のアップデート
1)エネルギー安保を忘れていないか?=シェールガス革命の衝撃【アゴラチャンネル報告】
2)エネルギー安保を忘れていないか?=シェールガス革命の衝撃・田中伸男氏の発言要旨
GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送しています。5月17日には国際エネルギー機関(IEA)の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ–シェール革命が日本を救う?」をテーマにした対談を放送しました。
対談のポイントは、シェールガス革命の進行によって、世界のエネルギーを取り巻く環境が現在大きく動いているということでした。そして田中氏は、原発が停止して火力発電にエネルギー供給を依存する日本の現状を「供給面でのリスクが高まっている」と分析。「シェールガス革命のインパクトを考えながら、日本はエネルギー供給の多様化を検討するべきだ」と、世界を広く俯瞰(ふかん)してエネルギー問題を考えることの大切さを訴えています。
GEPRでは、メディアのエネルギー・放射能報道について、これまで紹介をしてきました。読者の皆様の関心も高く、それをまとめる記事を今後配信していきます。今回は、エネルギーフォーラム5月号に掲載された、科学ジャーナリストの中村政雄氏の解説を紹介します。
原子力規制委員会の活断層認定問題でその科学的な妥当性に疑問があること、放射能安全基準について過度に厳しい現状に適切な批判が行われていないことを指摘しています。
今週のリンク
1) 原子力規制委員会の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合への厳重抗議の提出について(5月15日)
日本原電の敦賀原発2号機について、原子力規制委員会の有識者委員会は5月15日に地下に活断層があると認定しました。これに対して日本原電は違うという反論を出しました。
原子力規制委員会ホームページ。活断層の決定に至る議事録が公開されています。原電側の主張を退けたものになっています。ここに事業者との対話はありません。
どちらが妥当か評価は不明ながら、活断層への過剰規制はおかしいという点について、GEPRは識者の見解を紹介してきました。(「原子力規制委員会は「活断層」判断の再考を」)
国際エネルギー機関(IEA)のリポート。2011年公開。今回取り上げた田中伸男氏の放送で紹介されました。今のシェールガス革命の変化を先駆的に取り上げ、世界に影響を与えました。原題は「Are we entering a golden age of gas? :World Energy Outlook 2011 – special report」
日本経済新聞5月19日記事。(電子版では会員限定)米国が「シェールガス」の増産で価格が低下している液化天然ガス(LNG)の対日輸出を解禁しました。これまでエネルギー輸出は制限されてきました。ただし輸出開始は17年になります。
5)(安倍政治を問う 2013参院選:下)原発回帰、前のめり
朝日新聞5月19日記事(電子版では会員限定)。原発再稼動をめぐり、参院選後をにらんで、電力関係者、行政OBが停止の状況を変えようと動いていることを、批判的に伝えています。
関連記事
-
5月23日、トランプ大統領は、 “科学におけるゴールドスタンダードを復活させる(Restoring Gold Standard Science)”と題する大統領令に署名した。 日本語(機械翻訳)は
-
BLOGOS 3月10日記事。前衆議院議員/前横浜市長の中田宏氏のコラムです。原子力関係の企業や機関に就職を希望する大学生が激減している実態について、世界最高水準の安全性を求める原発があるからこそ技術は維持されるとの観点から、政治家が”原発ゼロ”を掲げることは無責任であると提言しています。
-
前回はESG投資商品と通常の投資商品に大きな違いがないことを論じましたが、今回は銘柄選定のプロセスについて掘り下げてみます。 いわゆる「ESG投資」というのは統一された定義がなく、調査会社や投資商品によって選定基準が異な
-
田中 雄三 先進国と異なり4~5%の経済成長を続ける中国は、必然的にエネルギー消費量が増加します。CO2排出量を減少に転じるには、エネルギー消費の増加を帳消しにするCO2削減策の実施が必要になります。 2030年までに効
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む③:海洋酸性化…ではなく海洋中性化) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発
-
4月15日、イーロン・マスク氏のインタビューのビデオが、『Die Welt』紙のオンライン版に上がった。 インタビュアーは、独メディア・コンツェルン「アクセル・スプリンガーSE」のCEO、マティアス・デップフナー氏。この
-
筆者は繰り返し「炭素クレジット=本質的にはグリーンウォッシュ」と指摘してきました。そこで、筆者のグリーンウォッシュ批判に対して炭素クレジット推奨側が反論するために、自身がESGコンサルの立場になって生成AIと会話をしてみ
-
ドイツが徴兵制を停止したのは2011年。当時、メルケル政権のツー・グッテンベルクという国防相の下で、大した議論もなくあっという間に決まったのを覚えている。廃止ではなく停止というのがミソで、いつか必要になったら復活する可能
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















