今週のアップデート — シェールガス革命の衝撃（2013年5月20日）
今週のアップデート
1）エネルギー安保を忘れていないか？＝シェールガス革命の衝撃【アゴラチャンネル報告】
2）エネルギー安保を忘れていないか？＝シェールガス革命の衝撃・田中伸男氏の発言要旨
GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送しています。5月17日には国際エネルギー機関（IEA）の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ–シェール革命が日本を救う？」をテーマにした対談を放送しました。
対談のポイントは、シェールガス革命の進行によって、世界のエネルギーを取り巻く環境が現在大きく動いているということでした。そして田中氏は、原発が停止して火力発電にエネルギー供給を依存する日本の現状を「供給面でのリスクが高まっている」と分析。「シェールガス革命のインパクトを考えながら、日本はエネルギー供給の多様化を検討するべきだ」と、世界を広く俯瞰（ふかん）してエネルギー問題を考えることの大切さを訴えています。
GEPRでは、メディアのエネルギー・放射能報道について、これまで紹介をしてきました。読者の皆様の関心も高く、それをまとめる記事を今後配信していきます。今回は、エネルギーフォーラム5月号に掲載された、科学ジャーナリストの中村政雄氏の解説を紹介します。
原子力規制委員会の活断層認定問題でその科学的な妥当性に疑問があること、放射能安全基準について過度に厳しい現状に適切な批判が行われていないことを指摘しています。
今週のリンク
1） 原子力規制委員会の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合への厳重抗議の提出について（5月15日）
日本原電の敦賀原発2号機について、原子力規制委員会の有識者委員会は5月15日に地下に活断層があると認定しました。これに対して日本原電は違うという反論を出しました。
原子力規制委員会ホームページ。活断層の決定に至る議事録が公開されています。原電側の主張を退けたものになっています。ここに事業者との対話はありません。
どちらが妥当か評価は不明ながら、活断層への過剰規制はおかしいという点について、GEPRは識者の見解を紹介してきました。（「原子力規制委員会は「活断層」判断の再考を」）
国際エネルギー機関（IEA）のリポート。2011年公開。今回取り上げた田中伸男氏の放送で紹介されました。今のシェールガス革命の変化を先駆的に取り上げ、世界に影響を与えました。原題は「Are we entering a golden age of gas? ：World Energy Outlook 2011 – special report」
日本経済新聞5月19日記事。（電子版では会員限定）米国が「シェールガス」の増産で価格が低下している液化天然ガス（LNG）の対日輸出を解禁しました。これまでエネルギー輸出は制限されてきました。ただし輸出開始は17年になります。
5）（安倍政治を問う 2013参院選：下）原発回帰、前のめり
朝日新聞5月19日記事（電子版では会員限定）。原発再稼動をめぐり、参院選後をにらんで、電力関係者、行政OBが停止の状況を変えようと動いていることを、批判的に伝えています。
関連記事
-
3月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第一原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実から明らかであった。 1)巨大地震S波が到達する前にP波検知で核分裂連鎖反応を全停止させていた、 2)運転員らに急性放射線障害による死亡者がいない、 3)軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった。チェルノブイリでは、原子炉全体が崩壊し、高熱で、周囲のコンクリ―ト、ウラン燃料、鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった。これが原子炉の“メルトダウン”である。 -
「リスクコミュニケーション」という考えが広がっています。これは健康への影響が心配される事柄について、社会で適切に管理していくために、企業や行政、専門家、市民が情報を共有し、相互に意見交換して合意を形成していくことを言います。 -
米紙ウォールストリートジャーナルは、やや共和党寄りと見られているが、民主党からも割と支持されていて、超党派の信頼があるという、米国には珍しい大手の新聞だ。筆者の見立てでは、地球温暖化問題について、ど真ん中の正論を続けてい -
中国のCO2排出量は1国で先進国（米国、カナダ、日本、EU）の合計を追い越した。 分かり易い図があったので共有したい。 図1は、James Eagle氏作成の動画「China’s CO2 emissions -
米最高裁、発電所温暖化ガス排出の米政府規制制限 6月30日、米連邦最高裁は、「発電所の温暖化ガス排出について連邦政府による規制を制限する」判断を示した。 南部ウェストバージニア州など共和党の支持者が多い州の司 -
人工衛星からの観測によると、2021年の3月に世界の気温は劇的に低下した。 報告したのは、アラバマ大学ハンツビル校(UAH)のグループ。元NASAで、人工衛星による気温観測の権威であるロイ・スペンサーが紹介記事を書いてい -
メディアでは、未だにトヨタがEV化に遅れていると報道されている。一方、エポックタイムズなどの海外のニュース・メディアには、トヨタの株主の声が報じられたり、米国EPAのEV化目標を批判するトヨタの頑張りが報じられたりしてい -
台湾有事となると、在韓米軍が台湾支援をして、それが中国による攻撃対象になるかもしれない。この「台湾有事は韓国有事」ということが指摘されるようになった。 これは単なる軍事的な問題ではなく、シーレーンの問題でもある。 実際の
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
