今週のアップデートー 福島原発、汚染水処理の行方(2013年9月17日)

2013年09月17日 14:55

今週のアップデート

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

1)どうなる福島原発、汚染水問題【言論アリーナ】(上)何が起こっているのか?
どうなる福島原発、汚染水問題【言論アリーナ】(下)あいまいな対策の克服を

アゴラ研究所の運営映像コンテンツ「言論アリーナ」。9月9日は1時間に渡って「どうなる福島原発汚染水問題・東電常務に田原総一朗が迫る」を放送しました。(YouTube)その記事化です。

東京電力常務の姉川尚史氏、ジャーナリストの田原総一朗氏が出演。司会は池田信夫アゴラ研究所所長が務めました。汚染水対策の現状、東電への国の支援体制の問題点について分析しています。

2)福島原発、汚染水の13年9月時点の状況、東電資料から

東電姉川常務提供の番組資料。順番に見ることで、福島原発事故と汚染水対策の概要を知ることができます。

3)原子力・エネルギー問題、新聞が伝える使命を放棄した — おやおやマスコミ

科学ジャーナリスト中村政雄氏のエネルギー報道の分析です。エネルギーフォーラム9月号から転載を許諾いただきました。感謝を申し上げます。山本太郎氏当選などを例に、原発報道がゆがめられているとの指摘です。

今週のリンク

1)【オピニオン】福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症

ニューヨークタイムズ9月10日解説記事。論説記者のホルマン・ジェンキンス氏の解説です。英語原文はJapan and the Fate of Nuclear Power –Radiation phobia prevents a rational response to Fukushima。11年5月に福島原発で漏れた汚染水は「45リットルを飲んでCTスキャン1回分」にしかすぎず、恐怖が膨大なコストと不安を広げていると指摘しています。

2)福島第一原子力発電所でのトリチウムについて

東京電力資料。今回の汚染水問題では、放射性物質のトリチウムの検出が注目されました。この物質をめぐる一般向けの解説です。適切に対応すれば、人体への影響がほぼないことが分かります。

3)東京電力福島第一原子力発電所事故 対応の調査研究における主要成果

今年7月発表の水産総合研究センターの資料です。福島原発事故による、海洋汚染の水産物への影響が、一般向けに分かりやすく示されています。

4)水産物の放射性物質調査について

水産庁、9月公表資料。放射性物質の水産物への影響が分析されています。現在は1キロ当たり100ベクレルの魚が、捕獲調査で現れる割合は、福島県沖で2・5%と確実に減っています。

5)政府エネ計画、原発比率明示見送り 1年2カ月ぶり稼働ゼロ

産経新聞9月15日記事。政府のエネルギー基本計画の見直し作業が進んでいます。その中で、これまでの総合エネルギー調査会の議論では、将来の発電比率の見通しを示すことは見送りとなりそうです。こうした中で原発は15日、稼動がゼロになりました。状況の解説記事です。安全審査の混乱が、国の政策全体の先行きを不透明にしています。

 

This page as PDF

関連記事

  • 1.2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新たに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(仮称)を開始します。
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 数十年単位で見ると、大雨の雨量は増えたり減ったりしている
  • 元ソフトバンク社長室長で元民主党衆議院議員であった嶋聡氏の「孫正義の参謀−ソフトバンク社長室長3000日」を読んだ。書評は普通本をほめるものだが、この読書は「がっかり」するものだった。
  • 3月9日、大津地方裁判所は、福井県の高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分決定を行なった。その決定には、これまでにない特徴がみられる。
  • 今回も嘆かわしい報道をいくつか取り上げる。 いずれも、筆者から見ると、科学・技術の基本法則を無視した「おとぎ話」としか受け取れない。 1.  排ガスは資源 CO2から化学原料を直接合成、実証めざす 排ガスは資源 CO2か
  • 去る7月23日、我が国からも小泉環境大臣(当時)他が参加してイタリアのナポリでG20のエネルギー・気候大臣会合が開催された。その共同声明のとりまとめにあたっては、会期中に参加各国の合意が取り付けられず、異例の2日遅れとな
  • 5月25〜27日にドイツでG7気候・エネルギー大臣会合が開催される。これに先立ち、5月22日の日経新聞に「「脱石炭」孤立深まる日本 G7、米独が歩み寄り-「全廃」削除要求は1カ国-」との記事が掲載された。 議長国のドイツ
  • 日本政府はGX(グリーントランスフォーメーション)を推進している。GXの核になるのは温室効果ガスの削減、なかでもゼロカーボンないしはカーボンニュートラル(ネットゼロ)がその中心課題として認識されてきた。 ネットゼロ/カー

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑