今週のアップデートー 福島原発、汚染水処理の行方(2013年9月17日)
今週のアップデート
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
1)どうなる福島原発、汚染水問題【言論アリーナ】(上)何が起こっているのか?
どうなる福島原発、汚染水問題【言論アリーナ】(下)あいまいな対策の克服を
アゴラ研究所の運営映像コンテンツ「言論アリーナ」。9月9日は1時間に渡って「どうなる福島原発汚染水問題・東電常務に田原総一朗が迫る」を放送しました。(YouTube)その記事化です。
東京電力常務の姉川尚史氏、ジャーナリストの田原総一朗氏が出演。司会は池田信夫アゴラ研究所所長が務めました。汚染水対策の現状、東電への国の支援体制の問題点について分析しています。
東電姉川常務提供の番組資料。順番に見ることで、福島原発事故と汚染水対策の概要を知ることができます。
3)原子力・エネルギー問題、新聞が伝える使命を放棄した — おやおやマスコミ
科学ジャーナリスト中村政雄氏のエネルギー報道の分析です。エネルギーフォーラム9月号から転載を許諾いただきました。感謝を申し上げます。山本太郎氏当選などを例に、原発報道がゆがめられているとの指摘です。
今週のリンク
1)【オピニオン】福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症
ニューヨークタイムズ9月10日解説記事。論説記者のホルマン・ジェンキンス氏の解説です。英語原文はJapan and the Fate of Nuclear Power –Radiation phobia prevents a rational response to Fukushima。11年5月に福島原発で漏れた汚染水は「45リットルを飲んでCTスキャン1回分」にしかすぎず、恐怖が膨大なコストと不安を広げていると指摘しています。
東京電力資料。今回の汚染水問題では、放射性物質のトリチウムの検出が注目されました。この物質をめぐる一般向けの解説です。適切に対応すれば、人体への影響がほぼないことが分かります。
3)東京電力福島第一原子力発電所事故 対応の調査研究における主要成果
今年7月発表の水産総合研究センターの資料です。福島原発事故による、海洋汚染の水産物への影響が、一般向けに分かりやすく示されています。
水産庁、9月公表資料。放射性物質の水産物への影響が分析されています。現在は1キロ当たり100ベクレルの魚が、捕獲調査で現れる割合は、福島県沖で2・5%と確実に減っています。
5)政府エネ計画、原発比率明示見送り 1年2カ月ぶり稼働ゼロ
産経新聞9月15日記事。政府のエネルギー基本計画の見直し作業が進んでいます。その中で、これまでの総合エネルギー調査会の議論では、将来の発電比率の見通しを示すことは見送りとなりそうです。こうした中で原発は15日、稼動がゼロになりました。状況の解説記事です。安全審査の混乱が、国の政策全体の先行きを不透明にしています。

関連記事
-
ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100%を達成した。
-
「ポスト福島の原子力」。英国原子力公社の名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏から、今年6月に日本原子力産業協会の総会で行った講演について、掲載の許可をいただきました。GEPR編集部はジャッジ氏、ならびに同協会に感謝を申し上げます。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
シェブロン、米石油ヘスを8兆円で買収 大型投資相次ぐ 石油メジャーの米シェブロンは23日、シェールオイルや海底油田の開発を手掛ける米ヘスを530億ドル(約8兆円)で買収すると発表した。 (中略) 再生可能エネルギーだけで
-
検証抜きの「仮定法」 ベストセラーになった斎藤幸平著『人新世の「資本論」』(以下、斎藤本)の特徴の一つに、随所に「仮定法」を連発する手法が指摘できる。私はこれを「勝手なイフ論」と命名した。 この場合、科学的な「仮説」と「
-
先日、「ESG投資がインデックス投資よりもCO2を排出?」という記事を書きました。Investment Metrics社のレポートで「欧州の気候変動ファンドがMSCIワールド・インデックスよりも炭素排出量への影響が大きい
-
茨城大学理学部の高妻孝光教授は、福島第1原発事故以来、放射線量の測定を各地で行い、市民への講演活動を行っています。その回数は110回。その取り組みに、GEPRは深い敬意を抱きます
-
電気自動車(EV)には陰に陽に様々な補助金が付けられている。それを合計すると幾らになるか。米国で試算が公表されたので紹介しよう(論文、解説記事) 2021年に販売されたEVを10年使うと、その間に支給される実質的な補助金
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間