今週のアップデートー 福島原発、汚染水処理の行方(2013年9月17日)
今週のアップデート
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
1)どうなる福島原発、汚染水問題【言論アリーナ】(上)何が起こっているのか?
どうなる福島原発、汚染水問題【言論アリーナ】(下)あいまいな対策の克服を
アゴラ研究所の運営映像コンテンツ「言論アリーナ」。9月9日は1時間に渡って「どうなる福島原発汚染水問題・東電常務に田原総一朗が迫る」を放送しました。(YouTube)その記事化です。
東京電力常務の姉川尚史氏、ジャーナリストの田原総一朗氏が出演。司会は池田信夫アゴラ研究所所長が務めました。汚染水対策の現状、東電への国の支援体制の問題点について分析しています。
東電姉川常務提供の番組資料。順番に見ることで、福島原発事故と汚染水対策の概要を知ることができます。
3)原子力・エネルギー問題、新聞が伝える使命を放棄した — おやおやマスコミ
科学ジャーナリスト中村政雄氏のエネルギー報道の分析です。エネルギーフォーラム9月号から転載を許諾いただきました。感謝を申し上げます。山本太郎氏当選などを例に、原発報道がゆがめられているとの指摘です。
今週のリンク
1)【オピニオン】福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症
ニューヨークタイムズ9月10日解説記事。論説記者のホルマン・ジェンキンス氏の解説です。英語原文はJapan and the Fate of Nuclear Power –Radiation phobia prevents a rational response to Fukushima。11年5月に福島原発で漏れた汚染水は「45リットルを飲んでCTスキャン1回分」にしかすぎず、恐怖が膨大なコストと不安を広げていると指摘しています。
東京電力資料。今回の汚染水問題では、放射性物質のトリチウムの検出が注目されました。この物質をめぐる一般向けの解説です。適切に対応すれば、人体への影響がほぼないことが分かります。
3)東京電力福島第一原子力発電所事故 対応の調査研究における主要成果
今年7月発表の水産総合研究センターの資料です。福島原発事故による、海洋汚染の水産物への影響が、一般向けに分かりやすく示されています。
水産庁、9月公表資料。放射性物質の水産物への影響が分析されています。現在は1キロ当たり100ベクレルの魚が、捕獲調査で現れる割合は、福島県沖で2・5%と確実に減っています。
5)政府エネ計画、原発比率明示見送り 1年2カ月ぶり稼働ゼロ
産経新聞9月15日記事。政府のエネルギー基本計画の見直し作業が進んでいます。その中で、これまでの総合エネルギー調査会の議論では、将来の発電比率の見通しを示すことは見送りとなりそうです。こうした中で原発は15日、稼動がゼロになりました。状況の解説記事です。安全審査の混乱が、国の政策全体の先行きを不透明にしています。
関連記事
-
東日本大震災から間もなく1年が経過しようとしています。少しずつ、日本は震災、福島第一原発事故の状況から立ち直っています。
-
「いまや太陽光発電や風力発電が一番安い」というフェイクニュースがよく流れている。だが実際のところ、風力発電を大量に導入しているイギリスでは電気代の上昇が止まらない。 英国のシンクタンクGWPFの報告によると、イギリスの再
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはサイトを更新しました。 1)【アゴラシンポジウム】成長の可能性に満ちる農業 アゴラは12月に農業シンポジウムを行います。石破茂自民党衆議院議員が出席します。詳細はこのお
-
経済産業省は再エネ拡大を「燃料費の大幅削減策」として繰り返し訴えている。例えば2024年1月公表の資料では〈多大な燃料費削減効果を有する〉と強調した※1)。 2022年以来、未曽有の化石燃料価格高騰が起きたから、この局面
-
前回に続き、最近日本語では滅多にお目にかからない、エネルギー問題を真正面から直視した論文「燃焼やエンジン燃焼の研究は終わりなのか?終わらせるべきなのか?」を紹介する。 (前回:「ネットゼロなど不可能だぜ」と主張する真っ当
-
実は、この事前承認条項は、旧日米原子力協定(1988年まで存続)にもあったものだ。そして、この条項のため、36年前の1977年夏、日米では「原子力戦争」と言われるほどの激しい外交交渉が行われたのである。
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑤:CO2はどのぐらい地球温暖化に効くのか) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月2
-
日本政府はCO2を2030年までに46%減、2050年までにゼロにするとしている。 前回、このような極端なCO2削減策が、太平洋ベルト地帯の製造業を直撃することを書いた。 今回は、特にどの県の経済が危機に瀕しているかを示
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














