「３０年代に原発ゼロ」を決めた「革新的エネルギー・環境戦略」の要旨
政府は内閣府に置かれたエネルギー・環境会議で９月１４日、「２０３０年代に原発の稼動をゼロ」を目指す新政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。要旨は以下の通り。
野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べる一方、「あまりに確定的なことを決めてしまうのは無責任」とも語り、見直しをする可能性も示唆しているが、問題だらけの文章だ。相互の政策が矛盾し、実現可能性を検証していない。
（参照・「支離滅裂な「革新的エネルギー・環境戦略」」アゴラ研究所 池田信夫所長）
政府の革新的エネルギー・環境政策は以下３つの柱を置く。
- 「原発に依存しない社会」の一日も早い実現。２０３０年代に原発ゼロを目指す。
- 「グリーンエネルギー革命」の実現として再生可能エネルギーの普及。
- エネルギーの安定供給。そのための火力の効率化、省エネ、次世代エネルギーの確保。
原子力発電については以下の原則で運営するという。
- ４０年運転制限制を厳格に適用する。
- 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
- 原発の新設・増設は行わない。
また他のエネルギーの確保の手段として、次の指針も定めた。
- ３０年までに１割以上の節電、再生可能エネルギーを３倍にする。こうした工程表を年末までにまとめる。
- 電力システム改革の方法について年末をめどにつくる。
- ３０年時点の温室効果ガスの排出量は９０年比で２割減を目指す。
- 使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持。
その他
- 内閣府の原子力委員会を、廃止を含めて見直し。
- 原発廃炉などに必要なため、技術の維持と人材の確保を行う。
- 高速増殖炉の「もんじゅ」は維持。ただし研究計画と成果を検証。
- 青森県に再処理関連施設が集まっているが、そこを使用済み核燃料と核廃棄物の最終処理地にしない。
GEPRの参考情報
アゴラ研究所 池田信夫所長
「エネルギーの本当のコスト」
GEPR編集部
「現実的な「原子力ゼロ」シナリオの検討−石炭・LNGシフトの困難な道のり」
GEPR編集部
「間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか？＝「エネルギー・環境会議」選択肢への疑問 ― 誤った推定、経済的悪影響への懸念など試算は問題だらけ」
（2012年9月18日掲載）
関連記事
-
村上さんが委員を務める「大阪府市エネルギー戦略会議」の提案で、関西電力が今年の夏の節電期間にこの取引を行います。これまでの電力供給では、余分に電力を作って供給の変動に備えていました。ところが福島の原発事故の影響で原発が動かせなくなり、供給が潤沢に行えなくなりました。
-
ESG投資について、経産省のサイトでは、『機関投資家を中心に、企業経営の持続可能性を評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして -
11月13日に原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」の別の運営主体を半年以内に探すように文部科学省に勧告を提出しました。マスメディアは、もんじゅの運営主体が見つからず、運転中止、廃炉になれば我が国の核燃料サイクル計画が頓挫し、深刻な影響があると一斉に報道しました。 -
「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、「度重なる保安規定違反」がもとで原子力規制委員会（規制委）から「（もんじゅを）運転する基本的能力を有しているとは認めがたい」（昨年11月4日の田中委員長発言）と断罪され、退場を迫られた。
-
金融庁、ESG投信普及の協議会 新NISAの柱に育成 金融庁はESG（環境・社会・企業統治）投資信託やグリーンボンド（環境債）の普及に向けて、運用会社や販売会社、企業、投資家が課題や改善策を話し合う協議会を立ち上げた。 -
「ございません・・・」 28日の両院議員懇談会を終えても、石破首相の口から出てくるのは〝（続投の意思に変わりは）「ございません」〟の一点張りである。 選挙3連敗、意固地な石破氏の元に自民党はその中核部分からどんどんじわじ -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 アフリカのサヘル地域では1980年代に旱魃が起きて大きな -
ウォール・ストリート・ジャーナルやフォーブズなど、米国保守系のメディアで、バイデンの脱炭素政策への批判が噴出している。 脱炭素を理由に国内の石油・ガス・石炭産業を痛めつけ、国際的なエネルギー価格を高騰させたことで、エネル
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
