政府は内閣府に置かれたエネルギー・環境会議で９月１４日、「２０３０年代に原発の稼動をゼロ」を目指す新政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。要旨は以下の通り。

野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べる一方、「あまりに確定的なことを決めてしまうのは無責任」とも語り、見直しをする可能性も示唆しているが、問題だらけの文章だ。相互の政策が矛盾し、実現可能性を検証していない。

（参照・「支離滅裂な「革新的エネルギー・環境戦略」」アゴラ研究所　池田信夫所長）

政府の革新的エネルギー・環境政策は以下３つの柱を置く。

1. 「原発に依存しない社会」の一日も早い実現。２０３０年代に原発ゼロを目指す。
2. 「グリーンエネルギー革命」の実現として再生可能エネルギーの普及。
3. エネルギーの安定供給。そのための火力の効率化、省エネ、次世代エネルギーの確保。

原子力発電については以下の原則で運営するという。

1. ４０年運転制限制を厳格に適用する。
2. 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
3. 原発の新設・増設は行わない。

また他のエネルギーの確保の手段として、次の指針も定めた。

1. ３０年までに１割以上の節電、再生可能エネルギーを３倍にする。こうした工程表を年末までにまとめる。
2. 電力システム改革の方法について年末をめどにつくる。
3. ３０年時点の温室効果ガスの排出量は９０年比で２割減を目指す。
4. 使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持。

その他

1. 内閣府の原子力委員会を、廃止を含めて見直し。
2. 原発廃炉などに必要なため、技術の維持と人材の確保を行う。
3. 高速増殖炉の「もんじゅ」は維持。ただし研究計画と成果を検証。
4. 青森県に再処理関連施設が集まっているが、そこを使用済み核燃料と核廃棄物の最終処理地にしない。

GEPRの参考情報

アゴラ研究所 池田信夫所長
「エネルギーの本当のコスト」

GEPR編集部
「現実的な「原子力ゼロ」シナリオの検討−石炭・LNGシフトの困難な道のり」

GEPR編集部
「間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか？＝「エネルギー・環境会議」選択肢への疑問 ― 誤った推定、経済的悪影響への懸念など試算は問題だらけ」

（2012年9月18日掲載）