電気自動車以外は禁止という政策が不適切な理由

2023年07月19日 06:50
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キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

Max Lirnyk/iStock

マンハッタン研究所のマーク・ミルズが「すべての人に電気自動車を? 不可能な夢」というタイトル(原題:Electric Vehicles for Everyone? The Impossible Dream)を発表した。いくつか注目すべきデータがあるので紹介しよう。

「バッテリー駆動の電気自動車(BEV)を義務付け、ガソリンやディーゼルなどの内燃機関自動車(ICE)を禁止する」という政策が欧米で流行している。ミルズは、BEVは一定程度普及はするが、完全にICEやハイブリッド自動車(HEV)を代替することは不可能であり、目指すべきでもないとする。

EVが多くのドライバーにとって実用的で魅力的であることは確かだ。補助金や義務付けがなくても、主に裕福な消費者が数百万台以上を購入するだろう。しかし、ICEの禁止やEVの義務化という政策には致命的な欠陥がある。

指摘は大きく2点に渡る。まずはCO2排出量について。ミルズは、EVによってCO2排出量がどの程度減少するかはよく分かっていない、とする。

論点1:CO2

どのようなデータに基づいているか見てみよう。まず下図は、国際エネルギー機関によるもので、BEVの方がICEよりもライフサイクルでのCO2が半分程度で済む、とするものだ。

ミルズはこの評価における技術的な仮定が楽観的にすぎるとして、その問題点を多岐に渡って指摘している。最も分かり易いのは使用するバッテリーの容量の想定が小さすぎる、というものだ。

ちなみにIEAは従前は手堅い技術的な分析をしていたが、近年になってネットゼロシナリオ(NZE)を推奨するようになってからはすっかり政治化してしまい、分析も信用しがたいものばかりになってしまった。その病がここにも出ている(これは筆者の感想)。

他の論文を見ると、ICEをEVがライフサイクルCO2排出量で逆転するのは6万マイルも走ってから、といった具合で、EVはそれほどCO2削減にならない。下図はフォルクスワーゲンのEVとディーゼル車の比較の例。

ところがミルズは、この評価ですらもEVに甘すぎる、と指摘している。理由は、EV製造時のCO2排出量についての技術的仮定が楽観的すぎること、そしてICEの技術進歩を十分考慮していないことの2点だ。

確かに中国で石炭火力を使って製造したEVであれば製造時のCO2排出量は多くなるし、ICEも一層の燃費向上が可能である。以上を考慮すると下図のようになり、12万マイルを走ってもEVの方がICEよりもCO2排出量が多くなるのではないか、とミルズは論じる。

論点2:経済性

CO2に加えてのミルズのもう1つの論点は経済性である。ミルズは、 EVがいつICEと経済的に同等になるかは誰にもわかっていない、とする。

理由の1つが原材料の枯渇に伴う価格高騰である。EVは莫大な鉱物視点を必要とする。鉱物資源は枯渇までは至らなくても、徐々に鉱石の品質が悪くなる。

下図は、銅の鉱石中の銅の重量比である。歴史的には1%から2%という時代もあったが、すでに0.5%程度まで下がっており、今後はさらに下がって行くと見られる。品質の高い銅から順に掘って行くので、だんだんと品質が下がるのだ。

品質が下がると、同じだけの銅を掘り出すための鉱石の量はそれだけ増えるので、これはコストに跳ね返る。また、品質が下がると、その中から銅を精錬し取り出すためのコストもかかるようになる。銅の採掘や精錬といった工程は、昔ながらの金偏の鉱業であり、今後核心的な技術で一気にコストが下がるということは(全くないとは言わないが)考えにくい。

実際のところ、過去、採掘(mining)と化学的な濃縮(chemical concentration)のコストは高くなってきた、とミルズは下図を示して論じている。今後、鉱石の品質が下がると、このコストは一層嵩むことになる。同様のことは、BEVで用いるあらゆる鉱物について当てはまる。

自動車政策はどうあるべきか?

ミルズは以下の様に自動車政策の在り方を説いている。

政策目標が自動車の石油使用量を削減することであるならば、もっと簡単で確実な方法がある。より効率的なICEやHEVを購入するよう消費者にインセンティブを与える方が、より簡単で、より安く、より早く出来る。そして透明性をもって検証できる。

将来的には、EVを優遇したり義務付けたりする政府プログラムがなくても、数千万台以上のEVが道路を走ることにはなるだろう。しかしICEからEVに移行させるためとして提案されている補助金や規制は、CO2と経済性の2点において、極めて脆弱な、場合によっては誤った土台の上に成り立っている。

ICEが禁止されれば、世界における資本の大規模な再配分につながる。また移動の自由に対する強権的な制約となり、手頃な価格でのモビリティへの重大な障害になる。その一方で、世界のCO2排出量にはほとんど影響を与えないだろう。むしろ、禁止とEV義務化は排出量の純増を引き起こす可能性が高い。

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