電気自動車以外は禁止という政策が不適切な理由
Max Lirnyk/iStock
マンハッタン研究所のマーク・ミルズが「すべての人に電気自動車を？ 不可能な夢」というタイトル（原題：Electric Vehicles for Everyone? The Impossible Dream）を発表した。いくつか注目すべきデータがあるので紹介しよう。
「バッテリー駆動の電気自動車（BEV）を義務付け、ガソリンやディーゼルなどの内燃機関自動車（ICE）を禁止する」という政策が欧米で流行している。ミルズは、BEVは一定程度普及はするが、完全にICEやハイブリッド自動車（HEV）を代替することは不可能であり、目指すべきでもないとする。
EVが多くのドライバーにとって実用的で魅力的であることは確かだ。補助金や義務付けがなくても、主に裕福な消費者が数百万台以上を購入するだろう。しかし、ICEの禁止やEVの義務化という政策には致命的な欠陥がある。
指摘は大きく2点に渡る。まずはCO2排出量について。ミルズは、EVによってCO2排出量がどの程度減少するかはよく分かっていない、とする。
論点1：CO2
どのようなデータに基づいているか見てみよう。まず下図は、国際エネルギー機関によるもので、BEVの方がICEよりもライフサイクルでのCO2が半分程度で済む、とするものだ。
ミルズはこの評価における技術的な仮定が楽観的にすぎるとして、その問題点を多岐に渡って指摘している。最も分かり易いのは使用するバッテリーの容量の想定が小さすぎる、というものだ。
ちなみにIEAは従前は手堅い技術的な分析をしていたが、近年になってネットゼロシナリオ（NZE）を推奨するようになってからはすっかり政治化してしまい、分析も信用しがたいものばかりになってしまった。その病がここにも出ている（これは筆者の感想）。
他の論文を見ると、ICEをEVがライフサイクルCO2排出量で逆転するのは6万マイルも走ってから、といった具合で、EVはそれほどCO2削減にならない。下図はフォルクスワーゲンのEVとディーゼル車の比較の例。
ところがミルズは、この評価ですらもEVに甘すぎる、と指摘している。理由は、EV製造時のCO2排出量についての技術的仮定が楽観的すぎること、そしてICEの技術進歩を十分考慮していないことの2点だ。
確かに中国で石炭火力を使って製造したEVであれば製造時のCO2排出量は多くなるし、ICEも一層の燃費向上が可能である。以上を考慮すると下図のようになり、12万マイルを走ってもEVの方がICEよりもCO2排出量が多くなるのではないか、とミルズは論じる。
論点2：経済性
CO2に加えてのミルズのもう1つの論点は経済性である。ミルズは、 EVがいつICEと経済的に同等になるかは誰にもわかっていない、とする。
理由の1つが原材料の枯渇に伴う価格高騰である。EVは莫大な鉱物視点を必要とする。鉱物資源は枯渇までは至らなくても、徐々に鉱石の品質が悪くなる。
下図は、銅の鉱石中の銅の重量比である。歴史的には1％から2％という時代もあったが、すでに0.5％程度まで下がっており、今後はさらに下がって行くと見られる。品質の高い銅から順に掘って行くので、だんだんと品質が下がるのだ。
品質が下がると、同じだけの銅を掘り出すための鉱石の量はそれだけ増えるので、これはコストに跳ね返る。また、品質が下がると、その中から銅を精錬し取り出すためのコストもかかるようになる。銅の採掘や精錬といった工程は、昔ながらの金偏の鉱業であり、今後核心的な技術で一気にコストが下がるということは（全くないとは言わないが）考えにくい。
実際のところ、過去、採掘（mining）と化学的な濃縮（chemical concentration）のコストは高くなってきた、とミルズは下図を示して論じている。今後、鉱石の品質が下がると、このコストは一層嵩むことになる。同様のことは、BEVで用いるあらゆる鉱物について当てはまる。
自動車政策はどうあるべきか？
ミルズは以下の様に自動車政策の在り方を説いている。
政策目標が自動車の石油使用量を削減することであるならば、もっと簡単で確実な方法がある。より効率的なICEやHEVを購入するよう消費者にインセンティブを与える方が、より簡単で、より安く、より早く出来る。そして透明性をもって検証できる。
将来的には、EVを優遇したり義務付けたりする政府プログラムがなくても、数千万台以上のEVが道路を走ることにはなるだろう。しかしICEからEVに移行させるためとして提案されている補助金や規制は、CO2と経済性の2点において、極めて脆弱な、場合によっては誤った土台の上に成り立っている。
ICEが禁止されれば、世界における資本の大規模な再配分につながる。また移動の自由に対する強権的な制約となり、手頃な価格でのモビリティへの重大な障害になる。その一方で、世界のCO2排出量にはほとんど影響を与えないだろう。むしろ、禁止とEV義務化は排出量の純増を引き起こす可能性が高い。
■
関連記事
-
無資源国日本の新エネルギー源として「燃える氷」と言われるメタンハイドレートが注目を集める。天然ガスと同じ成分で、日本近海で存在が確認されている。無資源国の日本にとって、自主資源となる期待がある。 -
地球温暖化の予測に用いられる気候モデルであるが、複雑な地球についてのモデルであるため、過去についてすらロクに再現できない。 地球平均の地表の気温については過去を再現しているが、これは、再現するようにパラメーターをチューニ -
筆者は、三陸大津波は、いつかは分からないが必ず来ると思い、ときどき現地に赴いて調べていた。また原子力発電は安全だというが、皆の注意が集まらないところが根本原因となって大事故が起こる可能性が強いと考え、いろいろな原発を見学し議論してきた。正にその通りのことが起こってしまったのが今回の東日本大震災である。
-
福島第一原子力発電所の事故処理、特にその技術的課題に世間の耳目が集まる一方、その地域に住む人々の暮らしについては見過ごされがちである。しかし私には、事故を起こした原子力発電所とともに生きた経験がある。 -
2022年の世界のエネルギー市場はウクライナ戦争に席巻された。ウクライナ戦争の出口が見えない状況下で、2023年10月にはイスラム組織ハマスがイスラエルへの越境攻撃を行った。イスラエルがハマス、およびその背後にいると言わ -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前稿で科学とのつき合い方について論じたが、最近経験したことから、改めて考えさせられたことについて述べたい｡ それは、ある市の委員会でのことだった。ある教授が「2050年カーボン -
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、ハリケーン等（ハリケーン、台風、サイクロンの合計） -
福島第一原発のデブリ（溶融した核燃料）について、東電は「2018年度内にも取り出せるかどうかの調査を開始する」と発表したが、デブリは格納容器の中で冷却されており、原子炉は冷温停止状態にある。放射線は依然として強いが、暴走
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
