電気自動車以外は禁止という政策が不適切な理由
マンハッタン研究所のマーク・ミルズが「すべての人に電気自動車を? 不可能な夢」というタイトル(原題:Electric Vehicles for Everyone? The Impossible Dream)を発表した。いくつか注目すべきデータがあるので紹介しよう。
「バッテリー駆動の電気自動車(BEV)を義務付け、ガソリンやディーゼルなどの内燃機関自動車(ICE)を禁止する」という政策が欧米で流行している。ミルズは、BEVは一定程度普及はするが、完全にICEやハイブリッド自動車(HEV)を代替することは不可能であり、目指すべきでもないとする。
EVが多くのドライバーにとって実用的で魅力的であることは確かだ。補助金や義務付けがなくても、主に裕福な消費者が数百万台以上を購入するだろう。しかし、ICEの禁止やEVの義務化という政策には致命的な欠陥がある。
指摘は大きく2点に渡る。まずはCO2排出量について。ミルズは、EVによってCO2排出量がどの程度減少するかはよく分かっていない、とする。
論点1:CO2
どのようなデータに基づいているか見てみよう。まず下図は、国際エネルギー機関によるもので、BEVの方がICEよりもライフサイクルでのCO2が半分程度で済む、とするものだ。
ミルズはこの評価における技術的な仮定が楽観的にすぎるとして、その問題点を多岐に渡って指摘している。最も分かり易いのは使用するバッテリーの容量の想定が小さすぎる、というものだ。
ちなみにIEAは従前は手堅い技術的な分析をしていたが、近年になってネットゼロシナリオ(NZE)を推奨するようになってからはすっかり政治化してしまい、分析も信用しがたいものばかりになってしまった。その病がここにも出ている(これは筆者の感想)。
他の論文を見ると、ICEをEVがライフサイクルCO2排出量で逆転するのは6万マイルも走ってから、といった具合で、EVはそれほどCO2削減にならない。下図はフォルクスワーゲンのEVとディーゼル車の比較の例。
ところがミルズは、この評価ですらもEVに甘すぎる、と指摘している。理由は、EV製造時のCO2排出量についての技術的仮定が楽観的すぎること、そしてICEの技術進歩を十分考慮していないことの2点だ。
確かに中国で石炭火力を使って製造したEVであれば製造時のCO2排出量は多くなるし、ICEも一層の燃費向上が可能である。以上を考慮すると下図のようになり、12万マイルを走ってもEVの方がICEよりもCO2排出量が多くなるのではないか、とミルズは論じる。
論点2:経済性
CO2に加えてのミルズのもう1つの論点は経済性である。ミルズは、 EVがいつICEと経済的に同等になるかは誰にもわかっていない、とする。
理由の1つが原材料の枯渇に伴う価格高騰である。EVは莫大な鉱物視点を必要とする。鉱物資源は枯渇までは至らなくても、徐々に鉱石の品質が悪くなる。
下図は、銅の鉱石中の銅の重量比である。歴史的には1%から2%という時代もあったが、すでに0.5%程度まで下がっており、今後はさらに下がって行くと見られる。品質の高い銅から順に掘って行くので、だんだんと品質が下がるのだ。
品質が下がると、同じだけの銅を掘り出すための鉱石の量はそれだけ増えるので、これはコストに跳ね返る。また、品質が下がると、その中から銅を精錬し取り出すためのコストもかかるようになる。銅の採掘や精錬といった工程は、昔ながらの金偏の鉱業であり、今後核心的な技術で一気にコストが下がるということは(全くないとは言わないが)考えにくい。
実際のところ、過去、採掘(mining)と化学的な濃縮(chemical concentration)のコストは高くなってきた、とミルズは下図を示して論じている。今後、鉱石の品質が下がると、このコストは一層嵩むことになる。同様のことは、BEVで用いるあらゆる鉱物について当てはまる。
自動車政策はどうあるべきか?
ミルズは以下の様に自動車政策の在り方を説いている。
政策目標が自動車の石油使用量を削減することであるならば、もっと簡単で確実な方法がある。より効率的なICEやHEVを購入するよう消費者にインセンティブを与える方が、より簡単で、より安く、より早く出来る。そして透明性をもって検証できる。
将来的には、EVを優遇したり義務付けたりする政府プログラムがなくても、数千万台以上のEVが道路を走ることにはなるだろう。しかしICEからEVに移行させるためとして提案されている補助金や規制は、CO2と経済性の2点において、極めて脆弱な、場合によっては誤った土台の上に成り立っている。
ICEが禁止されれば、世界における資本の大規模な再配分につながる。また移動の自由に対する強権的な制約となり、手頃な価格でのモビリティへの重大な障害になる。その一方で、世界のCO2排出量にはほとんど影響を与えないだろう。むしろ、禁止とEV義務化は排出量の純増を引き起こす可能性が高い。
■
関連記事
-
はじめに 本記事は、エネルギー問題に発言する会有志4人(針山 日出夫、大野 崇、小川 修夫、金氏 顯)の共同作成による緊急提言を要旨として解説するものである。 緊急提言:エネルギー安定供給体制の構築を急げ!~欧州発エネル
-
運転開始から40 年前後が経過している原子炉5基の廃炉が決まった。関西電力の美浜1、2号機、日本原子力発電の敦賀1号機、中国電力島根1号機、九州電力玄海1号機だ。これは40年を廃炉のめどとする国の原子力規制のルールを受けたものだ。ただしこの決定には問題がある。
-
今回の大停電では、マスコミの劣化が激しい。ワイドショーは「泊原発で外部電源が喪失した!」と騒いでいるが、これは単なる停電のことだ。泊が運転していれば、もともと外部電源は必要ない。泊は緊急停止すると断定している記事もあるが
-
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なし
-
福島原発事故で流れ出る汚染水への社会的な関心が広がっています。その健康被害はどのような程度になるのか。私たちへの健康について、冷静に分析した記事がありません。
-
規制委の審査、判断の過程はそれによって不利益を受ける側の主張、立証の機会が法律上、手続的に保障されていないのである。従って規制委ないしは有識者会合において事業者側の資料の提出を受けつけなかったり、会合への出席や発言も認めなかったりしても形式上は何ら手続き違反とはならないという、おかしな結果になる。要するに対審構造になっていないのである。
-
電気代が高騰している。この理由は3つある。 反原発、再エネ推進、脱炭素だ。 【理由1】原子力の停止 原子力発電を運転すれば電気代は下がる。図1と表1は、原子力比率(=供給される全電力に占める原子力発電の割合)と家庭用電気
-
池田・全員の意見で「エネルギーと安全保障は密接に絡み合っている」ということが一致しています。よく「命さえあれば、お金がなくても大丈夫」と言われますが、現実には違います。お金がなければ命を維持するためのエネルギーもつくれません。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間