今週のアップデート — 政治と原発、菅・小泉元首相の発言から(2013年11月5日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)「原発は危険だ。だからゼロに」— 菅元首相の発言から考える(上)
2)エネルギー・原子力政策はなぜ混迷したのか? — 菅元首相の発言から考える(下)
政策家の石川和男さんの主宰するネット放送「霞ヶ関政策総研チャンネル」で、菅直人元首相が出演しました。原発、エネルギーをめぐる自説を語り、また首相当時の政権の取り組みを説明しました。
それを客観的に伝えた後で、GEPRの編集者である、ジャーナリストの石井孝明が批判的に検証しています。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。小泉元首相が最近、脱原発を熱心に主張しています。その鍵になる蓄電技術について、開発可能性の少なさを指摘しました。
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の論考です。同研究所理事で、東京大学客員准教授でもある松本真由美さんが、エネルギーをめぐる講義について紹介しています。
今週のリンク
小泉さんの脱原発論がエネルギーをめぐって話題になっています。ハフィントンポストが、詳報を出しました。感覚的な反論にとどまっているようです。
2) 除染の長期目標: 広がる見直し論 費用膨大で効果に限界
毎日新聞11月4日記事。IAEA(国際原子力機関)や政府内で、除染目標を1mSvとした政府の活動への疑問が広がっています。それをまとめた記事です。
NHK11月5日。与党自民党は、除染、廃炉で国の関与強化を盛り込んだ提言をまとめました。まもなく、連立与党の公明党との調整の後で政府に提言します。しかし報道を見る限りでは、補償の範囲、そして除染や期間の基準について「線引き」をしていません。これは国費投入が拡大し続ける危険があります。
4)米国、原発全従業員の身辺調査を要求 米公文書で秘密保護法で情報隠し拡大
しんぶん赤旗(日本共産党機関紙)、11月4日記事。米国が核テロを警戒し、日本に原発作業員の身元確認を要請。日本の文部科学省が、それを否定したものの非公式になら可能と返答していました。ウィキリークスの公電からです。議論を呼ぶ問題が、ある程度の確認はやむを得ない面があるでしょう。
ウェッジ、10月28日掲載。GEPR・アゴラの寄稿者である、澤昭裕氏の論考。政治の関心が、原発の推進でも、反対でも薄れています。特別法をつくることで、国の関与を明確にすることを訴えています。考えるべき視点でしょう。

関連記事
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 地球温暖化の予測には気候モデルが使われる。今回IPCCで
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
「口では福島支援と言いながらちっとも支援していない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は9月11日の記者会見で、福島第一原発事故の汚染水漏れで福島県や近県の水産物を敬遠する動きが国内外で強まっていることに不満を示した。
-
以前、大雨の増加は観測されているが、人為的なものかどうかについては、IPCCは「確信度は低い」としていることを書いた。 なぜかというと、たかだか数十年ぐらいの観測データを見て増加傾向にあるからといって、それを人為的温暖化
-
四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の抗告審で、広島高裁は16日、運転の差し止めを認める決定をした。決定の理由の一つは、2017年の広島高裁決定と同じく「9万年前に阿蘇山の約160キロ先に火砕流が到達した
-
眞鍋叔郎氏がノーベル物理学賞を受賞した。祝賀ムードの中、すでに様々な意見が出ているが、あまり知られていないものを紹介しよう。 今回のノーベル物理学賞を猛烈に批判しているのはチェコ人の素粒子物理学者ルボシュ・モトルである。
-
「地球温暖化で海面が上昇すると、日本の砂浜が大きく失われる」という話は、昔はよく報道されてけれど、最近はさすがに少なくなってきた。後述するように、単なる誤情報だからだ。 それでもまだ、以下のような記事の見出しがあった。
-
「気候危機説」を煽り立てるために、現実的に起きそうな範囲を大きく上回るCO2排出シナリオが用いられ続けてきた。IPCCが用いるSSP5-8.5排出シナリオだ。 気候危機論者は、「いまのままだとこのシナリオに沿って排出が激
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間