第2回アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」出演者の意見

2013年12月02日 15:00

アゴラ研究所の行うシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」の出演者が、GEPRに寄稿した文章を紹介します。

第1セッション「放射能のリスクを考え直す」

基調講演「人類の放射能への恐怖は誤っている」

ウェイド・アリソン
オックスフォード大名誉教授。エネルギー物理学専攻。同校で40年以上教育活動を続ける。著書に「放射能と理性」(徳間書店)など。

パネリスト

ポール・ブルースタイン
作家・ジャーナリスト。ワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナル記者をして、現在日本の神奈川県鎌倉市に住み、執筆活動を行う。ウィスコンシン大学およびオックスフォード大学卒業(ローズ奨学生)。国際統治イノベーションセンター(カナダ)上級研究員、ブルッキングス研究所客員研究員としても活動。

澤田 哲生(さわだ てつお)
京都大学理学部物理学科卒業後、三菱総合研究所に入社。ドイツ・カールスルーエ研究所客員研究員をへて現在、東京工業大学原子炉工学研究所助教。専門は原子核工学。最近の関心は、社会システムとしての原子力、原子力の初等・中等教育にある。原子力立地地域の住民や都市の消費者の絆を紡ぐ『つーるdeアトム』を主宰。近著は『誰でもわかる放射能Q&A』(イーストプレス)。『誰も書かなかった福島原発の真実』(ワック)。『御用学者と呼ばれて』(双葉社)。

夏野 剛(なつの たけし)
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別招聘教授。1988年早稲田大学卒、東京ガス入社。95年ペンシルベニア大学経営大学院(ウォートンスクール)卒。ベンチャー企業副社長を経て、97年NTTドコモへ入社。99年に「iモード」、その後「おサイフケータイ」などの多くのサービスを立ち上げた。2005年執行役員、08年ドコモ退社。現在は慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別招聘教授のほか、ドワンゴなど複数の取締役を兼任。慶大では「ネットワーク産業論」をテーマにした講義を行う。著書に『ビジョンがあればプランはいらない』など多数。

第2セッション「原発ゼロは可能か?」

基調講演「2030年に向けてのエネルギー政策」(仮)
鈴木 達治郎(すずきたつじろう)
内閣府原子力委員会 原子力委員長代理。1975年、東京大学工学部卒業。1979年、マサチューセッツ工科大(MIT)修士課程修了。工学博士。MITエネルギー環境政策センター、(財)電力中央研究所社会経済研究所研究参事、東京大学公共政策大学院客員教授などを経て、2010年1月より現職。研究分野・専門分野等は、原子力政策、科学技術の社会影響評価、核不拡散政策など。

パネリスト

橘川 武郎(きっかわ たけお)
一橋大学大学院商学研究科教授。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。青山学院大学助教授、東京大学教授を経て、2007年より現職。経営史学会会長。総合資源エネルギー調査会委員。

竹内 純子(たけうち すみこ)
NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員。21世紀政策研究所「原子力損害賠償・事業体制検討委員会」副主査。一般社団法人フォレストック協会コーディネーター。群馬県片品村「尾瀬の郷親善大使」。慶応義塾大学法学部卒。1994年東京電力入社。2012年より現職。水芭蕉で有名な国立公園「尾瀬」の自然保護に10年以上携わり、農林水産省生物多様性戦略検討会委員や21世紀東通村環境デザイン検討委員などを歴任。

田坂 広志(たさか ひろし)
1975年東京大学卒業。81年同大学院修了。工学博士(原子力工学)。87年米国パシフィックノースウェスト国立研究所研究員としてユッカマウンテン計画に従事。六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物処分施設の安全審査にも携わる。11年福島原発事故に伴い内閣官房参与に就任。事故対策に取り組む。著書に『官邸から見た原発事故の真実 これから始まる真の危機』(光文社)など多数。

池田 信夫(いけだ のぶお)
アゴラ研究所所長。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。慶應義塾大学学術博士。著書に『原発「危険神話」の崩壊』(PHP)など多数。池田信夫blog のほか、言論プラットホーム「アゴラ」エネルギー問題のバーチャルシンクタンク「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)」を主宰。

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  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
  • アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。11月29日放送分は「政治の失敗のツケを新電力に回す経産省」というテーマで、今行われている東電福島事故の処理、電力・原子力再編問題を取り上げた。
  • 石川・認可法人には第三者による運営委員会を設けます。電力会社の拠出金額を決めるなど重要な意思決定に関与する。ほかの認可法人を見ると、そういった委員会の委員には弁護士や公認会計士が就くことが多い。しかし、再処理事業を実施する認可法人では、核燃料サイクルの意義に理解があり、かつ客観的に事業を評価できる人が入るべきだと思います。
  • 中国企業が移動式の海上原子力発電所20基を建設する計画を進めている。中国が領有権を争い、基地を建設して実効支配をたくらむ南シナ海に配備される可能性がある。
  • GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
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