福島の漁業再開、各紙の報道?朝日は「イエロージャーナリズム」に堕ちたのか【おやおやマスコミ】
(GEPR編集部)GEPRは日本のメディアとエネルギー環境をめぐる報道についても検証していきます。エネルギーフォーラム11月号の記事を転載します。中村様、エネルギーフォーラム関係者の皆様には感謝を申し上げます。
【以下本文】
「口では福島支援と言いながらちっとも支援していない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は9月11日の記者会見で、福島第一原発事故の汚染水漏れで福島県や近県の水産物を敬遠する動きが国内外で強まっていることに不満を示した。
田中氏は「環境や生態系に影響は出ていないのに、大変なことが起こっているようにとらえられている」と指摘。「漁を自粛したのは危険だからではない。市場に出ているのは放射性物質が検出されない魚なのに買わない」と語った。(9月11日付河北新報)
福島民友も9月12日付朝刊に同じ趣旨の記事を載せた。
9月26日付朝日新聞朝刊は、東京電力福島第一原発の汚染水漏れで延期され、約3カ月ぶりに再開された福島県北部の試験漁業を社会面トップで取り上げた。
社会面の半分以上を使った大扱いだ。漁師にとって待ちかねた船出だったから、その喜びを伝えたいのかと思ったら大間違い。すごい見出しが付いていた。
縦7段の凸版で「取っても海へ、漁師の気持ち分かるか」。さらに「9割捨てる試験漁」の大きな横見出しが付き、取った魚を海に捨てる漁師の写真が載っていた。
記事は「がれきも網にかかる」「漁師は俺で3代目だが、2人の息子には継がせない」とか「取った魚を海に捨てる漁師の気持ちが分かるか?」といった感情的な言葉が続く。
放射能で汚れているから、取った魚の9割を捨てたように思える構成になっていた。
ところが、小さな文字で書かれた写真説明には「試験操業の対象魚種ではない9割近くをこの後、海に捨てた」とあった。注のような囲み記事が付いていて、「福島県は沿岸で採取した魚の肉に含まれる放射性セシウムの量の調査を続けている。ここ数カ月はヒラメやマコガレイ、シラスなど、ほとんどが検出限界値(1kg当たり16ベクレル前後)以下だ。試験操業の対象魚種16種でも、大半で検出限界以下だった」
この小さな記事を本文にすべきだった。それでは迫力がないよ。社会面だからパンチの効いた見出しの付く内容でなければダメだ。というのが編集者の言い分だろうが、それでは情報を偏らずに伝えるというより、「売れればいい」というイエロージャーナリズムではないか。朝日新聞が売れれば、魚は売れなくていいのかと皮肉りたくもなる。
この注のような記事には「放射能、大半が検出限界以下」との2段見出しが付いていたが、「9割捨てる試験漁」「取っても海へ 漁師の気持ち分かるか」という大見出しの前には影が薄い。取った魚を海に捨てる漁師の写真もあって、福島県沖の漁はまだ汚れていて食べられないのだな、という印象を受ける。福島県の漁師さんはがっかりだろう。
読売新聞も9月26日付朝刊第2社会面でこのテーマを取り上げたが、見出しは「試験操業再開に喜び、福島沖」
「水揚げされた魚は、漁港で放射性物質濃度のサンプル検査を行った。安全性を確認し、26日から地元のスーパーなどで販売されるほか、仙台市や東京・築地市場にも一部出荷される」と書き、「久しぶりの操業で体が疲れたが、心地よい疲れ。やっぱり沖に出て魚を取れるのはいい」「もう少し漁ができる対象魚種が増えてほしい。いつ本格操業ができるのか不安もある」「福島の魚は二重の検査で安全性を確認している」などの談話もあり、素直なつくりだった。
(2013年11月18日掲載)

関連記事
-
表面的に沈静化に向かいつつある放射能パニック問題。しかし、がれき受け入れ拒否の理由になるなど、今でも社会に悪影響を与えています。この考えはなぜ生まれるのか。社会学者の加藤晃生氏から「なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか — 被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要」を寄稿いただきました。
-
連日、「化石燃料はもうお仕舞いだ、脱炭素だ、これからは太陽光発電と風力発電だ」、という報道に晒されていて、洗脳されかかっている人も多いかもしれない。 けれども実態は全く違う。 NGOであるREN21の報告書に分かり易い図
-
東日本大震災以降、エネルギー関連の記事が毎日掲載されている。多くの議論かが行われており、スマートメーターも例外ではない。
-
福島では、未だに故郷を追われた16万人の人々が、不自由と不安のうちに出口の見えない避難生活を強いられている。首都圏では、毎週金曜日に官邸前で再稼働反対のデモが続けられている。そして、原子力規制庁が発足したが、規制委員会委員長は、委員会は再稼働の判断をしないと断言している。それはおかしいのではないか。
-
11月24日にCOP29が閉幕して、2035年までに、先進国は途上国への「気候資金」の提供額を年間3000億ドルまで増加させることを約束した。現在の為替レートで48兆円だ。 「気候資金」の内容は、①途上国が受ける気候災害
-
以前、尾瀬の自然保護活動に関して「仮想評価法(CVM)」という手法を使ってその価値の計測を試みたことがある。ハイカーが押し寄せて自然が荒廃した1960年代の尾瀬の写真と、保護活動により回復した現在の尾瀬の写真を2つ提示し、尾瀬の美しい自然価値に対して自分が支払ってもいいと考える評価額(支払い意思額)を聞いたものだ。回答のなかには驚くほど高額の回答もあり、平均すると年間で1人1000円超となった。担当者としては、尾瀬の自然に高い価値を感じてくださっていることを嬉しく思うと同時に、その場で自分が支払うわけではない「架空の財布の紐」は緩いのだとも感じた。
-
私は原子力発電の運用と安全の研究に、およそ半世紀関わってきた一工学者です。2011年3月の東京電力福島第一原発事故には、大変な衝撃を受け、悲しみを抱きました。自分は何ができなかったのか、自問と自省を続けています。
-
台湾有事となると、在韓米軍が台湾支援をして、それが中国による攻撃対象になるかもしれない。この「台湾有事は韓国有事」ということが指摘されるようになった。 これは単なる軍事的な問題ではなく、シーレーンの問題でもある。 実際の
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間