米国共和党の温暖化懐疑論は科学に無知だからではない

2021年05月15日 07:00
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キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

francescoch/iStock

地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。

だが米国の共和党側は、科学を知っているからこそ「気候危機」など嘘だと知っているのだ。

これを裏付けるデータがあるので紹介しよう。

以前筆者は、

・温暖化は米国では党派問題であり、民主党側は気候危機と訴えるが、共和党側はそれを否定しており、極端なCO2削減など不要と考えている。

・「バイデン政権がなすべきこと」として共和党が挙げた政策の中で温暖化対策は最下位だった。

ということを述べた。そして、この理由として、

米国では「気候危機」説に否定的な研究者が議会で証言し、またメディアで活躍して、正確な情報を提供している。

ということも書いた。

以下の図は、米国の一般社会調査(General Social Survey)を分析した論文のものだ(筆者訳、編集)。

図で保守(共和党系。ピンクの実線)を見ると、気候変動について「心配ない」と答える人の割合は、B)科学教育水準、およびC)科学テストの点、が高いほど増えていることが、線が右肩下がりになっていることで分かる(なおここでの科学テストとは、一般社会調査の中で幾つか出題した科学の問題の得点であり、温暖化問題についてのテストではない)。

共和党側が「気候危機説」を否定するのは、科学を知らないからではない、むしろ十分に知識を得た上で、確信を持って否定しているのだ。

日本はどうだろうか。筆者は産業界や政府の方とよく話をする。感触としては、科学・技術をよく知っているほど、気候危機説は誇張に過ぎず、2050年にCO2をゼロにするといった極端なCO2削減など不可能だし、する必要もないことはよく分かっている。

にも関わらず、それを表立って言う人が稀なのは、米国とは異なり、日本では同調圧力が強いせいであろうか。

地球温暖化のファクトフルネス

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キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

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