今週のアップデート — エネルギー、国民感情をどうするか?(2013年11月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」
アゴラ研究所・GEPRは、12月8日に国際シンポジウムを行います。福島原発事故を受けて、エネルギーの未来を考える国際シンポジウムを開催します。申し込みは記事中の申し込みフォームから。ぜひご参加ください。
2)第2回アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」出演者の意見
アゴラシンポジウム出席者の意見です。
3)エネルギー問題、国民感情をどうするか — アゴラシンポジウム【言論アリーナ報告】
アゴラシンポジウムに出演する、東京工業大学助教の澤田哲生氏、国際環境経済研究所の理事・主席研究員である竹内純子さんを招き、11月12日にアゴラ研究所のインターネットチャンネル「言論アリーナ」で、「エネルギー問題、国民感情をどうするか」という番組を放送しました。その報告記事です。シンポジウムの予告を兼ね、エネルギーの議論の方向を考察しました。また小泉元首相の発言についても論じています。
4)福島原発事故、混迷を打ち破る技術革新への期待 — 国際廃炉研究開発機構が始動
5)廃炉技術の進化を原子力の未来に結びつけたい — 山名元 国際廃炉研究開発機構理事長インタビュー
廃炉技術をまとめ、原発事故への応用、さらには将来のビジネス化を視野に入れた技術組合、国際廃炉研究開発機構が始動しました。山名元理事長のインタビューを含め、その期待を述べています。
6)福島の漁業再開、各紙の報道〜朝日は「イエロージャーナリズム」に堕ちたのか【おやおやマスコミ】
GEPRは日本のメディアとエネルギー環境をめぐる報道についても検証していきます。エネルギーフォーラム11月号の記事を転載します。
今週のリンク
日本記者クラブYouTubeチャンネルより。11月12日に行われた小泉元首相の原発をめぐる講演です。「即時原発ゼロ」を求めるなど、過激な意見を展開しました。
池田信夫アゴラ研究所所長のアゴラ掲載の論考です。小泉氏の発言について、その事実の間違い、問題点を整理して紹介しています。
日本経済新聞11月17日記事。小泉発言が波紋を広げています。自民党執行部が、原発の再稼動や最終処分について発信を始めています。
読売新聞11月16日社説。個人の行動によって放射線の被ばくは変わります。そうした現実に応じて対応することを求めた意見です。適切な論考です。
アゴラシンポジウムの基調講演者であるウェイド・アリソンオックスフォード大学名誉教授のBBC(英国公共放送)への寄稿。恐怖で放射能から過剰に逃避することは、社会的な混乱を産むという指摘です。原題は「Viewpoint: We should stop running away from radiation」。2011年3月時点のものですが、アリソン氏の当時の予想通り、健康被害は起こっていません。そして予想通り、過剰対策による負担が日本で起こっています。参考にすべきでしょう。
関連記事
-
これは環境省の広域処理情報サイトのトップページにあるメッセージ。宮城県と岩手県のがれきの総量は、環境省の推計量で2045万トン。政府は2014年3月末までに、がれき処理を終わらせる目標を掲げている。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新を更新しました。 1)トランプ政権誕生に備えた思考実験 東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。前回の総括に加えて
-
本稿では、11月30日に開催されたOPEC総会での原油生産合意と12月10日に開催されたOPECと非OPEC産油国との会合での減産合意を受け、2017年の原油価格動向を考えてみたい。
-
4月13日 ロイター。講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。その結果、長期的視点にたったエネルギー政策の行方について、深い議論が行われていないとの見解を示した。
-
2018年4月全般にわたって、種子島では太陽光発電および風力発電の出力抑制が実施された。今回の自然変動電源の出力抑制は、離島という閉ざされた環境で、自然変動電源の規模に対して調整力が乏しいゆえに実施されたものであるが、本
-
ロシアの国営ガス会社、ガスプロムがポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給をルーブルで払う条件をのまない限り、停止すると通知してきた。 これはウクライナ戦争でウクライナを支援する両国に対してロシアが脅迫(Blackmai
-
次世代の原子炉をめぐって、政府の方針がゆれている。日経新聞によるとフランス政府は日本と共同開発する予定だった高速炉ASTRIDの計画を凍結する方針を決めたが、きのう経産省は高速炉を「21世紀半ばに実用化する」という方針を
-
言論アリーナ「柏崎原発は動くのか~迷走する原子力行政を考える~ 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 東電の柏崎刈羽原発6・7号機が原子力規制委員会の審査に合格しましたが、地元が反対しているので、いつ再稼動で
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














