今週のアップデート — エネルギー、国民感情をどうするか?(2013年11月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」
アゴラ研究所・GEPRは、12月8日に国際シンポジウムを行います。福島原発事故を受けて、エネルギーの未来を考える国際シンポジウムを開催します。申し込みは記事中の申し込みフォームから。ぜひご参加ください。
2)第2回アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」出演者の意見
アゴラシンポジウム出席者の意見です。
3)エネルギー問題、国民感情をどうするか — アゴラシンポジウム【言論アリーナ報告】
アゴラシンポジウムに出演する、東京工業大学助教の澤田哲生氏、国際環境経済研究所の理事・主席研究員である竹内純子さんを招き、11月12日にアゴラ研究所のインターネットチャンネル「言論アリーナ」で、「エネルギー問題、国民感情をどうするか」という番組を放送しました。その報告記事です。シンポジウムの予告を兼ね、エネルギーの議論の方向を考察しました。また小泉元首相の発言についても論じています。
4)福島原発事故、混迷を打ち破る技術革新への期待 — 国際廃炉研究開発機構が始動
5)廃炉技術の進化を原子力の未来に結びつけたい — 山名元 国際廃炉研究開発機構理事長インタビュー
廃炉技術をまとめ、原発事故への応用、さらには将来のビジネス化を視野に入れた技術組合、国際廃炉研究開発機構が始動しました。山名元理事長のインタビューを含め、その期待を述べています。
6)福島の漁業再開、各紙の報道〜朝日は「イエロージャーナリズム」に堕ちたのか【おやおやマスコミ】
GEPRは日本のメディアとエネルギー環境をめぐる報道についても検証していきます。エネルギーフォーラム11月号の記事を転載します。
今週のリンク
日本記者クラブYouTubeチャンネルより。11月12日に行われた小泉元首相の原発をめぐる講演です。「即時原発ゼロ」を求めるなど、過激な意見を展開しました。
池田信夫アゴラ研究所所長のアゴラ掲載の論考です。小泉氏の発言について、その事実の間違い、問題点を整理して紹介しています。
日本経済新聞11月17日記事。小泉発言が波紋を広げています。自民党執行部が、原発の再稼動や最終処分について発信を始めています。
読売新聞11月16日社説。個人の行動によって放射線の被ばくは変わります。そうした現実に応じて対応することを求めた意見です。適切な論考です。
アゴラシンポジウムの基調講演者であるウェイド・アリソンオックスフォード大学名誉教授のBBC(英国公共放送)への寄稿。恐怖で放射能から過剰に逃避することは、社会的な混乱を産むという指摘です。原題は「Viewpoint: We should stop running away from radiation」。2011年3月時点のものですが、アリソン氏の当時の予想通り、健康被害は起こっていません。そして予想通り、過剰対策による負担が日本で起こっています。参考にすべきでしょう。

関連記事
-
以前から、日本政府が10月31日に提示した「2035年にCO2を60%削減という目標」に言及してきたが、今回はその政府資料を見てみよう。 正式名称はやたらと長い:中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた
-
いよいよ、米国でトランプ政権が誕生する。本稿がアップされる頃には、トランプ次期大統領が就任演説を終えているはずだ。オバマケア、貿易、移民、ロシア等、彼に関する記事が出ない日はないほどだ。トランプ大統領の下で大きな変更が予
-
きのうの言論アリーナで、諸葛さんと宇佐美さんが期せずして一致したのは、東芝問題の裏には安全保障の問題があるということだ。中国はウェスティングハウス(WH)のライセンス供与を受けてAP1000を数十基建設する予定だが、これ
-
7月17日のウォール・ストリート・ジャーナルに「西側諸国の気候政策の大失敗―ユートピア的なエネルギーの夢想が経済と安全保障上のダメージをもたらしているー」という社説を掲載した。筆者が日頃考え、問題提起していることと非常に
-
7月15日、ウィスコンシン州ミルウオーキーで開催された共和党全国党大会においてトランプ前大統領が正式に2024年大統領選に向けた共和党候補として指名され、副大統領候補としてヴァンス上院議員(オハイオ)が選出された。 同大
-
気候研究者 木本 協司 1960-1980年の気象状況 寒冷で異常気象が頻発した小氷河期(1300-1917)以降は太陽活動が活発化し温暖化しましたが、1950年頃からは再び低温化傾向が始まりました。人工衛星による北極海
-
前回紹介したように、米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた報告書が2025年7月23日に発表された。タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関す
-
ニューヨークタイムズとシエナ大学による世論調査(7月5日から7日に実施)で、「いま米国が直面している最も重要な問題は?」との問いに、気候変動と答えたのは僅か1%だった。 上位は経済(20%)、インフレ(15%)、政治の分
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間