今週のアップデート — アゴラ・シンポジウムのお知らせ(2013年11月25日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」
アゴラ研究所・GEPRは、12月8日に国際シンポジウムを行います。福島原発事故を受けて、エネルギーの未来を考える国際シンポジウムを開催します。参加(無料)は記事中の申し込みフォームから。ぜひご参加ください。
2)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」出演者の意見
アゴラ・シンポジウム出席者の意見、経歴です。
3)「政策議論のすれ違い」「温暖化とエネルギー選択」【シンポジウム資料】
4)COP19参戦記—失敗?日本の新目標発表、なぜ「今」だったのか
シンポジウムの第2セッション「原発ゼロは可能か」で、パネリストとして登場する国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子さんの論考です。前者はシンポジウム資料、後者は竹内さんが参加した、温暖化をめぐるワルシャワでの国際会議でのルポです。シンポジウムを視聴、参加する皆さまは、ぜひ参考にしてください。
国際エネルギー機関(IEA)が毎年発表する世界エネルギー展望が発表されました。そのポイントを解説したGEPR編集部の記事です。同リポートでのシェールガス増産の影響を分析した部分をまとめています。
今週のリンク
日本経済新聞11月24日記事。今回のCOP(気候変動枠組み条約締約国会議)で、日本は温室効果ガス削減目標の切り下げを批判されました。一方で、会議の内容は、前回のCOPで決まった2015年までに制度をつくるという目標に向けた「前哨戦」でした。自主目標導入は予想の範囲内でした。
IEAが毎年提供する世界エネルギー展望の2013年版が11月12日に発表されました。昨年に続き、シェールガス大増産の分析をしています。同リポートでは米国のエネルギー面での優位性の拡大を指摘しています。
読売新聞11月22日社説。進展しない放射性廃棄物問題では、処分地の選定で自治体の応募が前提となっています。経産省がこの見直し案をまとめました。こうした制度を改めて、国が前面に出るべきとの主張です。妥当な考えでしょう。
原子力規制委員会11月20日公表。福島原発事故の帰還について、空間線量ではなく、個人線量の調査によって安全性を確認することを提言しています。当初は年20mSvとして、段階的に自然被ばく量に引き下げることが望ましいとも指摘しています。現実的政策への転換です。この提言の実効化が望まれます。
日本原子力産業協会の解説ビデオです。GEPRの寄稿者であった日下部正志氏(記事)も発言。福島原発の現状が映像で分かると同時に、有識者の意見をまとめています。原子力関係団体のビデオですが、客観的な内容でした。

関連記事
-
9月末に国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書が発表されることをきっかけに、9月3日に池田信夫さんの「言論アリーナ」に呼んで頂き、澤昭裕さんも交えて地球温暖化の話をさせて頂く機会を得た。(YouTube『地球は本当に温暖化しているのか?』)その内容は別ページでも報告されるが、当日の説明では言い足りなかったり、正確に伝わるか不安であったりする部分もあるため、お伝えしたかった内容の一部を改めて書き下ろしておきたい。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
米国の気候変動特使にして元国務長官のジョン・ケリーがBBCのインタビューでトンチンカン発言をして、ネットで炎上している。 ロシアがウクライナに侵攻しているというのに、 Former U.S. Secretary of S
-
政府が2017年に策定した「水素基本戦略」を、6年ぶりに改定することが決まった。また、今後15年間で官民合わせて15兆円規模の投資を目指す方針を決めたそうだ。相も変わらぬ合理的思考力の欠如に、頭がクラクラしそうな気がする
-
岸田首相肝いりの経済対策で、エネルギーについては何を書いてあるかと見てみたら、 物価高から国民生活を守る エネルギーコスト上昇への耐性強化 企業の省エネ設備導入を複数年度支援▽中小企業の省エネ診断を推進▽断熱窓の改修や高
-
6月29日のエネルギー支配(American Energy Dominance)演説 6月29日、トランプ大統領はエネルギー省における「米国のエネルギーを束縛から解き放つ(Unleashing American Ener
-
政府エネルギー・環境会議から9月14日に発表された「革新的エネルギー・環境戦略」は2030年代に原子力発電ゼロを目指すものであるが、その中味は矛盾に満ちた、現実からかけ離れたものであり、国家のエネルギー計画と呼ぶには余りに未熟である。
-
大阪市の松井市長が「福島の原発処理水を大阪に運んで流してもいい」と提案した。首長がこういう提案するのはいいが、福島第一原発にあるトリチウム(と結合した水)は57ミリリットル。それを海に流すために100万トンの水を大阪湾ま
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間