今週のアップデート — 原発事故3年、福島の現状は?(2014年3月10日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
東日本大震災から3月11日で3年が経過します。犠牲者の方のご冥福をお祈りします。また震災によって引き起こされた福島第一原発事故の収束を願い、原子力災害の被災者の方にお見舞いを申し上げます。今回は、原発事故から3年にちなんだ記事を揃えました。
今週のアップデート
震災と原子力災害に直面した福島県南相馬市の復興に努力する地域リーダーの箱崎亮三さんへのインタビュー記事です。さまざまな問題が同時に進行しています。ジャーナリストで、GEPRの編集を担当する石井孝明の寄稿です。
政府の避難指示によって13万人の避難が続いています。地域で区切る政府のやり方は、避難指示の出た地域の時間を止め、復興を遅らせています。福島の人々の声を、上記石井がまとめました。
3)「専門家が自らの役割の認識を不足」学会報告【原発事故3年】
日本原子力学会が事故調査報告をまとめました。専門家の責務の認識が不足していたことを、強調しています。この反省を、今後の安全のために活かしてほしいです。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。原子力における健康リスクを他のエネルギー源との比較で示しています。
今週のリンク
英紙ガーディアンの3月9日の科学記事。原題は「Fukushima’s children at centre of debate over rates of thyroid cancer」。健康被害の可能性は少ないのに、その中で、「えせ科学者が普通の科学者より大きな声で話し、福島に迷惑を与えている」と、英国の科学者の痛烈な批判コメントを掲載しています。
2)揺れるウクライナ:「ガス紛争」再燃も ロシア、輸出停止に言及 東欧諸国へ打撃深刻
毎日新聞3月9日記事。政変とロシア軍のクリミア半島への展開によって、ウクライナ情勢が緊迫しています。天然ガス産出国のロシアは、無資源国のウクライナにガスを供給。またそこを通るパイプラインを通じて、欧州にガスを売り、重要な収入源にしています。このガスを外交交渉の武器にするでしょう。これは天然ガス価格の高騰をもたらし、日本に影響を与えかねません。
3)クリミア・ウクライナ情勢を理解するキーワード「サウス・ストリーム」とは何か
ニュース解説のKousyoublogのまとめ記事。ウクライナ周辺のガスパイプライン網を解説。欧州と同国はエネルギー供給での脱ロシアを模索していますが、なかなか実現できないようです。
4)チェルノブイリの移住基準は、外部被ばく線量5 mSv/年ではない
産業総合研究所フェローの中西準子博士のブログです。チェルノブイリでは5mSvで強制移住が行われたという情報が日本で流れましたが、それは誤りだそうです。事故直後に「30キロ圏内は避難」という距離による移住勧告の後で、2年御再編されて年間被ばく量39ミリシーベルトでの移住が求められたそうです。5ミリシーベルトは、移住を勧告する水準ではありませんでした。
読売新聞九州版、3月6日記事。原発は原子力規制委員会の新基準の適合審査を受けているために止まっています。その中で九州電力川内原発(鹿児島県)の審査が早く終わりそうなことを各メディアが伝えています。次は政治の決断が必要です。

関連記事
-
第6次エネルギー基本計画の素案が、資源エネルギー庁の有識者会議に提示されたが、各方面から批判が噴出し、このまま決まりそうにない。 電源構成については、図1のように電力消費を今より20%も減らして9300~9400億kWh
-
来たる4月15日、ドイツの脱原発が完遂する。元々は昨年12月末日で止まるはずだったが、何が何でも原発は止めたい緑の党と、電力安定のために数年は稼働延長すべきという自民党との与党内での折り合いがつかず、ついにショルツ首相(
-
「海面が上昇する」と聞くと、地球温暖化を思い浮かべるかもしれない。しかし、地下水の過剰な汲み上げなどにより地盤が下がる「地盤沈下」によっても、海面上昇と類似の現象が生じることは、あまり知られていない。 2014年に公開さ
-
昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった(第1部会:気候の科学、第2部会:環境影響、第3部会:排出削減)。今回から、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読んでいこう。 まず今回は「政策
-
エネルギーの問題を需要側から考え始めて結構な年月が経ったが、去年ほど忙しかった年はない。震災後2011年4月に「緊急節電」というホームページを有志とともに立ち上げて、節電関連の情報の整理、発信を行い、多くの方のアクセスを頂いた。
-
2030年の最適な電源構成(エネルギーミックス)を決める議論が経産省で1月30日に始まった。委員らの意見は原子力の一定維持が必要で一致。さらに意見では、割合では原発15%論を述べる識者が多かった。しかし、この状況に筆者は奇妙さを感じる。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」(放射性のトリチウムを含んだ処理水)の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮があ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間