今週のアップデート — 福島原発事故の収束策(2014年6月2日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)危機対応から平常作業へ — 福島第一原発、収束作業現場を見る・上
2)東電は巨大な負担を続けられるのか? — 福島第一原発、収束作業現場を見る・下
東京電力福島第一原発をアゴラ・GEPR関係者が取材する機会がありました。メディアは恐怖と、「うまくいっていない」と強調します。実際のこの地は巨大工事現場となっています。整理され、そして粛々と工事が進んでいました。その状況をリポートします。
日本の原子力規制委員会について、その判断への批判が広がっています。一方で米NRC(原子力規制委員会)は世界で最もすぐれた規制をしていると、高い評価を世界の原子力関係者から集めています。その力は、組織力にあると専門家が分析しました。
ニューヨーク・タイムズの社説です。最近は地球温暖化、そして世界的なエネルギー不足から、原子力を選択肢として考慮すべきという態度を示しています。
今週のリンク
日本経済新聞、5月27日記事。原子力規制委員会で9月に2委員が交代します。地震対策を主導した島崎邦彦委員が交代となります。官邸主導の人事とされます。島崎委員は、その手法に批判が出ていました。一方で、その退任について原子力を推進するとの批判が出ています。
読売新聞5月30日記事。エネルギー白書の原案が明らかになりました。原子力の停止と化石燃料の使用増で温室効果ガスの増加が著しくなっています。
電力中央研究所リポート。今年は西日本を中心に、電力不足が懸念されています。その対策のために、2013年夏の節電を調査したリポートを紹介します。節電意識が震災以降高まっているものの、13年はその前より節電ペースが減っています。今年の夏が懸念されます。
ノンフィクション作家の門田隆将氏のコラム。朝日新聞の「吉田調書」のキャンペーンについての意見です。門田氏は事故当時の福島第一原発所長だった吉田昌郎氏のインタビューによる、ルポを書いています。その彼が記事の問題を指摘しています。
原子力の活用を訴える関係者、企業、地元住民が集まり、「原子力国民会議」が活動しています。1日に東京大会を開催しました。電力会社の支援は受けていないそうです。原子力の利用をGEPRは特に支援する意図はないものの、こうした原子力利用を訴える情報が、社会で原発事故後に消えてしまった面があります。冷静な議論が広がることを期待します。
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私は原子力発電の運用と安全の研究に、およそ半世紀関わってきた一工学者です。2011年3月の東京電力福島第一原発事故には、大変な衝撃を受け、悲しみを抱きました。自分は何ができなかったのか、自問と自省を続けています。
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下記のグラフは、BDEW(ドイツ連邦エネルギー・水道連合会)(参考1)のまとめる家庭用電気料金(年間の電気使用量が3500kWhの1世帯(3人家族)の平均的な電気料金と、産業用電気料金(産業用の平均電気料金)の推移である。
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