今週のアップデート - 福島の健康、本当の問題は?(2014年9月1日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
相馬中央病院の内科医で、公衆衛生学の専門家でもある、越智小枝先生に寄稿いただきました。避難の長期化による健康の悪化、そして甲状腺検査での地元の動揺など、多くの問題が福島の医療にあるようです。しかも関わる人の多くは善意で向き合っている状況。「地獄への道は善意に舗装されている」という難しい姿が示されています。
2) 原電敦賀2号機の破砕帯問題、科学技術的な審議を尽くし検証せよ
日本原電の敦賀2号機の下の破砕帯が活断層であるか。この議論が延々と続いています。北海道大学大学院の奈良林直教授が現状を解説。原電が提出する新しい資料に基づき、審議をしない現状はおかしいと指摘しています。
3) 蟷螂の斧–河野太郎議員の電力システム改革論への疑問・その1
原子力、電力業界批判で知られ、自民党本流のエネルギー政策に疑問を示し続ける、同党の河野太郎衆議院議員。国際環境経済研究所所長の澤昭裕氏が、河野氏の見識に敬意を示しつつも、その主張への疑問を3回に分けて述べます。
4)欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(5)政策転換はあるか?
日本貿易振興機構ロンドン事務所長の有馬純氏の解説、全5回の最終回です。5月発表のEUのエネルギー安全保障包括戦略案の解説です。温暖化・環境重視から経済とバランスの取れた現実主義的な姿へ、EUの態度も変化しているようです。
今週のリンク
駐日欧州連合代表部。5月28日公表。今回のコラム4)で公表されたEUのエネルギー安全保障包括戦略案のプレスリリースです。現在、この案に基づいて、各国のエネルギー政策が検討されています。(英文本文)
NHK8月28日報道。原子力規制委員会が、同委が活断層であると認定した日本原電敦賀2号機の断層の追加審査をしています。「原電の反論に根拠が乏しい」としています。原電は、さらなる調査を求める構えです。(日本原電8月28日付プレスリリース「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回追加調査評価会合の開催」についてのコメント)今回の奈良林北大教授の寄稿の指摘のように慎重な審査を、規制委はするべきでしょう。
3)インドのモディ首相が30日来日へ、原子力協定の進展に期待
ロイター通信8月28日記事。インドの今年5月の総選挙でヒンドゥー至上主義の保守政党、人民党が勝利し、政権を担いました。ナレンドラ・モディ首相は初の外遊先に日本を選びました。現在のところ、打ち出す政策は穏健です。インドは核兵器開発の懸念から他国から原子力技術をなかなか得られません。発電用の技術の提供を日本に期待しています。
4)注目高まる安全な原発 日本がトップ独走、次世代型「高温ガス炉」 国が開発推進
産経新聞8月25日記事。日本原子力研究開発機構が行う「高温ガス炉」の紹介記事です。試験炉は20年前に建設されたものですが、冷却にガスを使い、安全に運転を止められる原子炉です。
日本経済新聞8月30日記事。福島原発事故処理で出た放射性廃棄物の処理施設について、県が正式に受け入れを表明しました。しかし県民の合意ができたと言い難く、用地確保のめども立っていません。

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大阪市の松井市長が「福島の原発処理水を大阪に運んで流してもいい」と提案した。首長がこういう提案するのはいいが、福島第一原発にあるトリチウム(と結合した水)は57ミリリットル。それを海に流すために100万トンの水を大阪湾ま
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【記事のポイント】1・反対派と話し合うことで、提案することが問題解決の鍵。2・過去の環境保護運動では事実と証拠を重視した。今はムード重視の雰囲気が広がる。3・国民が正確な情報に基づき、自分の意思で決断を重ねるとき。4・除染対策ではコスト、効果の分析が必要。
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それから福島県伊達市の「霊山里山がっこう」というところで行われた地域シンポジウムに参加しました。これは、福島県で行われている甲状腺検査について考えるために開催されたものです。福島を訪問した英国人の医師、医学者のジェラルディン・アン・トーマス博士に、福島の問題を寄稿いただきました。福島の問題は、放射能よりも恐怖が健康への脅威になっていること。そして情報流通で科学者の分析が知られず、また行政とのコミュニケーションが適切に行われていないなどの問題があると指摘しています。
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事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所を含めて、原子炉の廃炉技術の情報を集積・研究する「国際廃炉研究開発機構」(理事長・山名元京大教授、東京、略称IRID)(設立資料)は9月27日までの4日間、海外の専門家らによる福島原発事故対策の検証を行った。27日の最終会議の一部が、報道陣に公開された。
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GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供している。4月10日の放送は「汚染がれきを受け入れろ!?放射能に怯える政治とメディア」だった。村井嘉浩宮城県知事(映像出演)、片山さつき自民党参議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所長、高妻孝光茨城大学教授が出演し、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めた。
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チェルノブイリ原発事故によって放射性物質が北半球に拡散し、北欧のスウェーデンにもそれらが降下して放射能汚染が発生した。同国の土壌の事故直後の汚染状況の推計では、一番汚染された地域で1平方メートル当たり40?70ベクレル程度の汚染だった。福島第一原発事故では、福島県の中通り、浜通り地区では、同程度の汚染の場所が多かった。
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6月の公開前後にニューヨーク・タイムス、ワシントンポストなど主要紙の他、NEI(原子力エネルギー協会)、サイエンティフィック・アメリカン(Scientific American:著名な科学雑誌)、原子力支持および反原子力の団体や個人などが、この映画を記事にした。
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PHP研究所から2012年2月15に発売されるアゴラ研究所代表の池田信夫の著書『原発「危険神話」の崩壊』 (PHP研究所)から、「第2章 放射能はどこまで恐いのか」を公開する。現在の福島と東日本で問題になっている低線量被曝など、放射能と人体の影響について、科学的な知見を分かりやすく解説している。
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