今週のアップデート - アゴラ静岡シンポジウム27日開催(2014年9月22日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」
アゴラ研究所は、9月27日に静岡で、地元有志の協力を得て、シンポジウムを開催します。東日本大震災からの教訓、そしてエネルギー問題を語り合います。東京大学名誉教授で、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、安全保障アナリストの小川和久氏などの専門家が出席。多様な観点から問題を考えます。聴講は無料、ぜひご参加ください。詳細は上記記事で。
2) 「災害のリスク―東日本大震災から何を学ぶか」パンフレット【アゴラ・シンポ関連】
シンポジウムのパンフレットを作成しました。当日のプログラムにもなります。自由にお使いください。(PDFはこちら)
アゴラ・シンポジウムで基調講演『東日本大震災が教えるもの』を行う畑村洋太郎氏に、寄稿をいただきました。畑村氏は震災前から災害、原発、津波のリスクを指摘してきました。政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会では委員長を務めました。
「想定」「避難」「復興」「全体像」「共有」「平時と有事」「複合災害」「過去の経験」などのキーワードで表される8つの視点から問題を分析。防災、そして個人の生活に示唆の富む文章です。ご一読ください。
4)東日本大震災の教訓を「減災」に活かす【アゴラ・シンポ関連】
アゴラ・シンポジウムの第1セッション「東海地震のリスクをどう考えるか」に出席いただく常葉大学社会環境学部長の池田浩敬氏に寄稿をいただきました。東日本大震災、またその後の政府の災害予測で、大量の情報が提供されています。しかし、それは特定地域にそのまま当てはまらず、また誤った予想を生みかねないと、防災研究者の立場から分析しています。
5)専門家の陥る数字と論理の罠―効果的なリスコミとは?【アゴラ・シンポ関連】
アゴラ・シンポジウムの第1セッション「東海地震のリスクをどう考えるか」に出席いただく西澤真理子氏に寄稿をいただきました。西澤氏はリスクコミュニケーションコンサルタントとして、リテラジャパンという会社を経営しています。福島の実務体験を参考にして、効果的なリスコミの方法を提言しています。
6) 欧州と米国から学ぶエネルギー安全保障【アゴラ・シンポ関連】
アゴラ・シンポジウムの第2セッション「エネルギーの選択と環境問題におけるリスクを考える」に出席いただく常葉大学経営学部教授の山本隆三氏に寄稿をいただきました。他国のエネルギーでのリスクの事例を紹介し、エネルギーを多面的に考え、原子力を位置づけることの必要性を訴えています。
日本の原子力規制委員会の行政活動が、多くの批判にさらされています。NPO日本の将来を考える会(IOJ)にかかわる元エネルギー関係者が、優れた規制を行っているとされる米NRC(原子力規制委員会)と日本を比べました。制度、人材で大きな差があることが分かります。
今週のリンク
1)田中氏「独立性保つ」 石渡氏「2度と事故起こさぬ」–原子力規制委に2新委員
日本経済新聞9月20日記事。原子力規制委員会の5人の委員のうち、2人が交代しました。事業者と対立関係にあった島崎委員が交代しています。原電敦賀2号機の断層審査、各原発の審査の遅れなど課題が山積しており、速やかな対応が望まれます。
フォーブスウェブ版コラム(9月17日付)。米国では1979年のスリーマイル島原発事故以来、原発の建設が止まりました。90年代から再開され、21世紀では初の原子炉がまもなく完成します。TVA(テネシー州電力公社)所有のワッツ・バー原発2号機、1号機は1996年稼働です。米国は、シェールガス革命の中でも、原発の意義を認め、建設を国が支援しています。
4)(私の視点)エネルギー政策 3.11前への回帰は許さない
朝日新聞9月19日記事。前者は元外交官で東海大学教授も務めた金子熊夫氏、前原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏の論考。推進と慎重の立場でしょう。こうした多様な視点から、エネルギーが語られないことが日本の問題です。
5)ビル・ゲイツを興奮させた日本の次世代原子炉、原発事故で停滞 中国など猛追で「命取り」
産経新聞9月18日記事。同社による原子力を肯定的にとらえた連載「原子力再興」の一部。日本が優位性を持っていた次世代原子炉の研究が停滞していることを伝えています。科学技術の進歩から、残念なこと。事故処理と研究は分けるべきでしょう。

関連記事
-
中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)は、昨年5月に菅直人首相(当時)の要請を受けて稼動を停止した。ここは今、約1400億円の費用をかけた津波対策などの大規模な工事を行い、さらに安全性を高めようとしている。ここを8月初頭に取材した。
-
政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比で26%削減するという目標を決め、安倍首相は6月のG7サミットでこれを発表する予定だが、およそ実現可能とは思われない。結果的には、排出権の購入で莫大な国民負担をもたらした京都議定書の失敗を繰り返すおそれが強い。
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「カーボンニュートラルは実現できるのか」です。 政府は「2050年カーボンニュートラル」を目標とする「グリーン成長戦略」を打ち出しました。これには毎年数十兆
-
さて、繰り返しになるが、このような大型炭素税を導入する際、国民経済への悪影響を回避するため、税制中立措置を講じることになる。
-
ロシアへのエネルギー依存を脱却すべく、欧州が世界中からエネルギーを買い漁っている。この影響で世界のエネルギー価格は暴騰した。これに耐えかねて、開発途上国では石炭の増産と石炭火力発電の利用計画が次々と発表されている。 ニュ
-
1月17日付日経朝刊に、日本原子力発電株式会社の東西分社化検討の記事が載っていました。 同社は、日本が原子力発電に乗り出した1950年代に電力各社の出資によって設立されたパイオニア企業で、茨城県東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持っており、他の電力会社に電気を卸しています。
-
3・11の福島原子力事故は、日本のみならず世界の原子力市場に多大なる影響を及ぼした。日本では、原子力安全のみならず原子力行政そのものへの信頼が失墜した。原子力に従事してきた専門家として、また政府の一員として、深く反省するとともに、被災者・避難を余儀なくされている方たちに深くお詫び申し上げたい。
-
先日、「石川和男の危機のカナリア」と言う番組で「アンモニア発電大国への道」をやっていた。これは例の「GX実行に向けた基本方針(案)参考資料」に載っている「水素・アンモニア関連事業 約7兆円〜」を後押しするための宣伝番組だ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間