プーチンが高笑いした米国のエネルギー自滅

Juanmonino/iStock
プーチンにウクライナ侵攻の力を与えたのは、高止まりする石油価格だった。
理由は2つ。まず、ロシアは巨大な産油国であり、経済も財政も石油の輸出に頼っている。石油価格が高いことで、戦争をする経済的余裕が生まれた。
のみならず、石油価格が高ければ、欧米はロシアへの経済制裁に二の足を踏む。ロシアの石油供給が停まれば、いっそうの原油価格高騰が起きて、インフレが昂進し、それは欧米の政権にとって命とりになるからだ。
だが石油価格の高騰を招いたのは、「脱炭素」ばかりを優先する愚かな米国の政策だった。バイデン政権が、どれほど米国の石油(およびガス)産業を痛めつけてきたが、ヘリテージ財団が10項目をまとめているので紹介しよう。
- Build Back Better 法案は、アラスカと外縁大陸棚における石油・ガス開発のためのエネルギー資源へのアクセスを制限する一方で、保証金要件、ロイヤリティ率、手数料を引き上げるものだ。
- 環境保護庁による、既存および将来の、石油生産・自動車およびトラックからのメタン排出、粒子状物質、オゾンに関するより厳しい規則(環境上の利益がほとんどない割にコストが高くなる)、および2022年以降もエタノール使用義務化の実施を継続する計画。
- 内務省は、アラスカ、連邦所有地、外縁大陸棚での石油掘削権のリースについて、分析による麻痺状態(=考えすぎによる思考停止状態)にあり、これは複数年の禁止に相当する。内務省はバイデン政権下で連邦所有地での石油・ガス掘削権のリースを一度も行っておらず、裁判所からの強要によりメキシコ湾で一度だけ行っただけである。さらに、連邦所有地での従来型エネルギーの探査と生産を厳しく制限する計画を発表した。
- 証券取引委員会は、上場企業による気候変動に関する追加的な情報開示の規制案を発表した。
- 労働省は、連邦年金投資計画に対し、従業員へのリターンよりも気候や「環境、社会、ガバナンス」の要素を優先させるよう求める規制案を提示した。
- 運輸省の燃費規制強化、インフラ法案による州の二酸化炭素削減義務化
- 連邦政府の規制・許認可プロセスを通じた「影の炭素税」としての、炭素およびその他の温室効果ガスの社会的コスト。
- 環境品質審議会が、連邦環境審査許可プロセスの合理化と改善のための改革を削除したことにより、エネルギーインフラの建設が困難になること。
- 石油やその他の化石燃料プロジェクトのために、他国への技術支援や納税者が補助する国際金融の利用を禁止する計画。
- 民間銀行に圧力をかけ、石油企業への融資を差し控えさせるという、政権のメンバーによる非公式な行動。
ヘリテージ財団は、「バイデン政権は、アメリカの石油産業を廃業させるつもりであることを明確にしてきた」とまとめている。
さていまウクライナでの戦争を受けて、欧米のロシア依存を減らすために、米国はどれだけ石油・ガスの増産に踏み切れるだろうか。これまでやってきたことを覆すのは、誤りを認めることだから、政権が交代しない限り難しいのかもしれない。
■

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
ソーラーシェアリングとはなにか 2月末に出演した「朝まで生テレビ」で、菅直人元総理が、これから日本の選ぶべき電源構成は、原発はゼロ、太陽光や風力の再生可能エネルギーが主役になる———しかも、太陽光は営農型に大きな可能性が
-
国際エネルギー機関の報告書「2050年実質ゼロ」が、世界的に大きく報道されている。 この報告書は11 月に英国グラスゴーで開催される国連気候会議(COP26 )に向けての段階的な戦略の一部になっている。 IEAの意図は今
-
環境教育とは、決して「環境運動家になるよう洗脳する教育」ではなく、「データをきちんと読んで自分で考える能力をつける教育」であるべきです。 その思いを込めて、「15歳からの地球温暖化」を刊行しました。1つの項目あたり見開き
-
地球温暖化問題、その裏にあるエネルギー問題についての執筆活動によって、私は歴史書、そして絵画を新しい視点で見るようになった。「その時に気温と天候はどうだったのか」ということを考えるのだ。
-
猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」とよく報道される。 だがこれも、豪雨や台風が温暖化のせいだという話と同様、フェイクニュースだ。 猛暑の原因は、第1に自然変動、第2に都市熱である。地球温暖化による暑さは、感じることも
-
今年5月、全米科学アカデミーは、「遺伝子組み換え(GM)作物は安全だ」という調査結果を発表しました。これは過去20年の約900件の研究をもとにしたもので、長いあいだ論争になっていたGMの安全性に結論が出たわけです。 遺伝
-
再生可能エネルギーの先行きについて、さまざまな考えがあります。原子力と化石燃料から脱却する手段との期待が一部にある一方で、そのコスト高と発電の不安定性から基幹電源にはまだならないという考えが、世界のエネルギーの専門家の一般的な考えです。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間