今週のアップデート - 再エネ振興策、混乱の収束策(2014年11月10日)

2014年11月10日 17:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 太陽光バブルの崩壊(上)なぜ混乱?【アゴラチャンネル報告】

2) 太陽光バブルの崩壊(下)政策目的不明に【アゴラチャンネル報告】

3) 映像 太陽光バブルの崩壊-なぜ再エネ買い取り制度は破綻したのか

再エネ振興策をめぐり、電力会社が接続を保留するなどの混乱が発生。国民負担の大きさについても議論が再燃しています。この制度の見直しを、澤昭裕(国際環境経済研究所所長)、宇佐美典也(再エネコンサルタント)、池田信夫(アゴラ研究所所長)の3氏が議論しました。

今週のリンク

1)世代間闘争としての原発再稼働

池田信夫アゴラ研究所所長。11月8日アゴラ記事。九州電力川内原発の再稼働について、地元の鹿児島県知事、議会が承認する意向です。それを受けた世論調査で、20-30代の人ほど再稼働賛成が多く、逆に年齢が増えるごとに再稼働反対が多くなります。これを世代間闘争の面があると池田氏が分析しています。

2)川内再稼働へ、地元同意得るモデルにしたい

読売新聞11月8日社説。再稼働の道筋がついたことを評価する一方、ルールの明確化と審査の迅速化を求めています。

3)田中委員長が火山学会批判 審査基準見直し提言で

共同通信11月6日記事。火山学会が、原子力規制委員会の火山規制基準を足りないと批判。ただし事実上、常時の監視を求めるもので、規制委員会は非現実的と指摘しています。ただし田中俊一委員長の「対応はできる」という発言にも、根拠がないと批判が集まっています。

4)新エネルギー小委員会配布資料

経産省・資源エネルギー庁、11月6日開催分。企業、経団連、消費者団体の委員が再エネ買い取り制度について意見を述べています。企業には重荷になる一方、多くの人が再エネに過度に期待を向けている実態が、資料から見えてきます。

5)持続可能な再生可能エネルギーの導入に向けて(経団連再エネ意見書)

6)電力多消費産業の要望事項

経産省・資源エネルギー庁、11月6日。上記委員会に提出の資料。鋳造業、電炉などは電力料金値上げと、再エネ賦課金の負担が年1600億円になり、産業として疲弊しているとの主張が述べられています。

 

This page as PDF

関連記事

  • 元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 管政権の目玉政策の一つが「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」であり、日本だけでなく国際的にも「脱炭素」の大合唱しか聞こえないほどである。しかし、どのようにして「脱炭素社会」を実
  • 7月25日付けのGPERに池田信夫所長の「地球温暖化を止めることができるのか」という論考が掲載されたが、筆者も多くの点で同感である。 今年の夏は実に暑い。「この猛暑は地球温暖化が原因だ。温暖化対策は待ったなしだ」という論
  • 8月に入り再エネ業界がざわついている。 その背景にあるのは、経産省が導入の方針を示した「発電側基本料金」制度だ。今回は、この「発電側基本料金」について、政府においてどのような議論がなされているのか、例によって再生可能エネ
  • 環境保護局(EPA)が2014年6月2日に発表した、発電所からのCO2排出量を2030年までに2005年に比べて30%削減することを目標とした規制案「クリーン・パワー・プランClean Power Plan」。CO2排出削減の目標達成の方法として、石炭火力から天然ガス火力へのシフト、既存発電技術の効率向上、省エネ技術の導入による促進などとともに、再生可能エネルギーや原子力発電などの低炭素電源を開発していくことが重要施策として盛り込まれている。
  • ニュージーランド議会は11月7日、2050年までに温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする気候変動対応法を、議員120人中119人の賛成多数で可決した。その経済的影響をNZ政府は昨年、民間研究機関に委託して試算した。 その報
  • 2018年4月全般にわたって、種子島では太陽光発電および風力発電の出力抑制が実施された。今回の自然変動電源の出力抑制は、離島という閉ざされた環境で、自然変動電源の規模に対して調整力が乏しいゆえに実施されたものであるが、本
  • 7月1日の施行にあわせ、早速、異業種の企業が、再エネに参入を始めました。7月25日時点での設備認定件数は約2万4000件。このほとんどは住宅用太陽光ですが、中でも、風力2件、水力2件、メガソーラーは100件など、たった1か月で、本格的な発電事業が約100事業、生まれた勘定になっています。また合計すると、既に40万kW程度の発電設備の新設が決まったこととなり、今年予想されている新規導入250万kWの1/5程度を、約1か月で達成してしまった勘定となります。
  • 山梨県北杜市(ほくとし)における太陽光発電による景観と環境の破壊を、筆者は昨年7月にGEPR・アゴラで伝えた。閲覧数が合計で40万回以上となった。(写真1、写真2、北杜市内の様子。北杜市内のある場所の光景。突如森が切り開

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑