今週のアップデート - 再エネ振興策、混乱の収束策(2014年11月10日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 太陽光バブルの崩壊(上)なぜ混乱?【アゴラチャンネル報告】
2) 太陽光バブルの崩壊(下)政策目的不明に【アゴラチャンネル報告】
3) 映像 太陽光バブルの崩壊-なぜ再エネ買い取り制度は破綻したのか
再エネ振興策をめぐり、電力会社が接続を保留するなどの混乱が発生。国民負担の大きさについても議論が再燃しています。この制度の見直しを、澤昭裕(国際環境経済研究所所長)、宇佐美典也(再エネコンサルタント)、池田信夫(アゴラ研究所所長)の3氏が議論しました。
今週のリンク
池田信夫アゴラ研究所所長。11月8日アゴラ記事。九州電力川内原発の再稼働について、地元の鹿児島県知事、議会が承認する意向です。それを受けた世論調査で、20-30代の人ほど再稼働賛成が多く、逆に年齢が増えるごとに再稼働反対が多くなります。これを世代間闘争の面があると池田氏が分析しています。
読売新聞11月8日社説。再稼働の道筋がついたことを評価する一方、ルールの明確化と審査の迅速化を求めています。
共同通信11月6日記事。火山学会が、原子力規制委員会の火山規制基準を足りないと批判。ただし事実上、常時の監視を求めるもので、規制委員会は非現実的と指摘しています。ただし田中俊一委員長の「対応はできる」という発言にも、根拠がないと批判が集まっています。
経産省・資源エネルギー庁、11月6日開催分。企業、経団連、消費者団体の委員が再エネ買い取り制度について意見を述べています。企業には重荷になる一方、多くの人が再エネに過度に期待を向けている実態が、資料から見えてきます。
5)持続可能な再生可能エネルギーの導入に向けて(経団連再エネ意見書)
経産省・資源エネルギー庁、11月6日。上記委員会に提出の資料。鋳造業、電炉などは電力料金値上げと、再エネ賦課金の負担が年1600億円になり、産業として疲弊しているとの主張が述べられています。
関連記事
-
電力業界では良くも悪くも何かと話題に上ることが多い「発電側基本料金」だが、電力ガス取引等監視委員会の制度設計専門会合を中心に詳細な制度設計が進められている。 また、FIT電源に対する調整措置についても、2019年の12/
-
調達価格算定委員会で平成30年度以降の固定価格買取制度(FIT)の見直しに関する議論が始まった。今年は特に輸入材を利用したバイオマス発電に関する制度見直しが主要なテーマとなりそうだ。 議論のはじめにエネルギーミックスにお
-
「ドイツの電力事情3」において、再エネに対する助成が大きな国民負担となり、再生可能エネルギー法の見直しに向かっていることをお伝えした。その後ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい。
-
前回(https://www.gepr.org/ja/contents/20180710-02/)、簡単に九州電力管内の電力需給事情を概観したが、今回は「CO2削減」をテーマに九州の電力需給の在り方について考えてみたい。
-
3月12日、愛知県の渥美半島沖の海底で、「燃える氷」と呼ばれる「メタンハイドレート」からメタンガスを取り出すことに世界で初めて成功したことが報じられた。翌13日の朝日新聞の朝刊にも、待望の「国産燃料」に大きな期待が膨らんだとして、この国産エネルギー資源の開発技術の概要が紹介されていた。
-
燃料電池自動車の市場化の目標時期(2015年)が間近に迫ってきて、「水素社会の到来か」などという声をあちこちで耳にするようになりました。燃料電池を始めとする水素技術関係のシンポジウムや展示会なども活況を呈しているようです。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
経済産業省が2月16日に「出力制御ガイドライン」の素案を公表しました。これは太陽光発電と風力発電という発電量を人為的にコントロールできない「自然変動電源」で発電された電気を、送配電網の安定のために出力制御する(=電気を買
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間