今週のアップデート - 福島事故を海外の学者はどう見る?(2014年12月15日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 「省エネ推進と原子力の安全な活用を」日本への期待【ムラー博士講義・本記】
2) エネルギー源、どれにもあるデメリット【ムラー博士講義・要旨】
カリフォルニア大学バークレー校の人気教授であるリチャード・ムラー博士が来日。12日に東京でエネルギーをテーマに高校生への講義と講演を行いました。その内容を、招聘した日本エネルギー会議の協力を受けリポートします。福島原発事故の被害は破局的なものではないという分析や、再エネや原子力のエネルギー源の評価を紹介しました。ムラー氏は、省エネでの貢献、そして原子力の安全な活用で世界に模範を示すことを期待していました。
3)固定価格買取制度(FIT)は、なぜ間違った政策であるか?
4)再生可能エネルギー普及政策は是か非か-エーオン・ショックの解釈
12月1日付GEPRに山家公雄氏の解説記事(「再エネ、健全な成長のために」)に対して、前者の寄稿者で、小野章昌氏がコメント。さらに山家氏が再反論しました。両者の意見は共に、再エネの疑問派、推進派に典型的なものであるために、両論を掲載し、読者の参考にしたいと考えます。
GEPRは、再エネを振興しつつも、それへの過剰な期待を戒め、今の振興策FITに疑問を向ける論考を提供してきました。主宰者のアゴラ研究所所長の池田信夫もその立場です。しかし、別の意見も当然、尊重します。
今週のリンク
1)(再掲載)総選挙、各政党のエネルギー政策をみる―争点外の原発、負担増は放置
GEPR12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保しました。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうです。
ウォールストリート・ジャーナル12月15日記事。ペルーのリマで行われていた気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)が閉幕しました。来年のパリ会議では、枠組みをつくることが目標にされています。それでも、その制度づくりでもめました。緩い登録制度づくりで合意がされました。
朝日新聞12月13日記事。田中俊一原子力規制委員会委員長が福島原発を視察。安全性の確保された汚染水の放出を主張していました。タンクに無限に増え続ける状態であり、その排出は当然です。政治的に誰も言い出せない状況になっていました。妥当な発言です。
4)再エネと顧客サービスに軸足を移す欧州の巨人-エーオンの歴史的な事業革新プラン
日経BP12月12日記事。GEPRに寄稿いただいた山家公雄さんの論考です。ドイツの最大手電力会社エーオンが、旧来の持ち株型の電力会社から、再エネ・サービス、送電、発電に分社化する計画を発表しました。ドイツ政府の脱原発路線と、ICT(物のインターネット)など電力とサービスの融合を行います。電力自由化を前に、ドイツの動きは日本の電力会社の参考になるのでしょうか。
産経新聞12月13日社説。日本原電敦賀原発2号機の破砕帯をめぐる問題で、他の有識者から活断層とした規制委の判断に疑問が示されたことを取り上げました。慎重な議論が必要なのに、結論を急ぐ規制委の態度に疑問を示しています。同感です。

関連記事
-
我が国の2030年度の温室効果ガスの削減目標について、2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2013年度から46%削減を目指すこと、さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていきます。トップレベルの
-
日本経済新聞12月9日のリーク記事によると、政府が第7次エネルギー基本計画における2040年の発電量構成について「再生可能エネルギーを4~5割程度とする調整に入った」とある。 再エネ比率、40年度に「4~5割程度」で調整
-
先日、「石川和男の危機のカナリア」と言う番組で「アンモニア発電大国への道」をやっていた。これは例の「GX実行に向けた基本方針(案)参考資料」に載っている「水素・アンモニア関連事業 約7兆円〜」を後押しするための宣伝番組だ
-
グローバル・エネルギー・モニターという団体が石炭火力発電動向に関する報告書を発表した。 分かり易い図がいくつかあるので紹介しよう。 まず2023年の1年間で、追加された石炭火力設備容量と(赤)、退役した石炭火力設備容量(
-
「2030年までにCO2を概ね半減し、2050年にはCO2をゼロつまり脱炭素にする」という目標の下、日米欧の政府は規制や税を導入し、欧米の大手企業は新たな金融商品を売っている。その様子を観察すると、この「脱炭素ブーム」は
-
米国のロジャー・ピールキー(Roger Pielke Jr.)は何時も印象的な図を書くが、また最新情報を送ってくれた。 ドイツは脱原発を進めており、今年2022年にはすべて無くなる予定。 その一方で、ドイツは脱炭素、脱石
-
古野真 350.org Japan代表 石炭発電プラント(カナダ、Wikipediaより) (GEPR編集部より) 投稿原稿を掲載します。GEPRは、石炭火力の使用増加は環境配慮をすればやむを得ないという立場の意見を紹介
-
はじめに 原子力にはミニトリレンマ[注1]と呼ばれている問題がある。お互いに相矛盾する3つの課題、すなわち、開発、事業、規制の3つのことである。これらはお互いに矛盾している。 軽水炉の様に開発済みの技術を使ってプラントを
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間