今週のアップデート - 福島事故を海外の学者はどう見る?(2014年12月15日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 「省エネ推進と原子力の安全な活用を」日本への期待【ムラー博士講義・本記】
2) エネルギー源、どれにもあるデメリット【ムラー博士講義・要旨】
カリフォルニア大学バークレー校の人気教授であるリチャード・ムラー博士が来日。12日に東京でエネルギーをテーマに高校生への講義と講演を行いました。その内容を、招聘した日本エネルギー会議の協力を受けリポートします。福島原発事故の被害は破局的なものではないという分析や、再エネや原子力のエネルギー源の評価を紹介しました。ムラー氏は、省エネでの貢献、そして原子力の安全な活用で世界に模範を示すことを期待していました。
3)固定価格買取制度(FIT)は、なぜ間違った政策であるか?
4)再生可能エネルギー普及政策は是か非か-エーオン・ショックの解釈
12月1日付GEPRに山家公雄氏の解説記事(「再エネ、健全な成長のために」)に対して、前者の寄稿者で、小野章昌氏がコメント。さらに山家氏が再反論しました。両者の意見は共に、再エネの疑問派、推進派に典型的なものであるために、両論を掲載し、読者の参考にしたいと考えます。
GEPRは、再エネを振興しつつも、それへの過剰な期待を戒め、今の振興策FITに疑問を向ける論考を提供してきました。主宰者のアゴラ研究所所長の池田信夫もその立場です。しかし、別の意見も当然、尊重します。
今週のリンク
1)(再掲載)総選挙、各政党のエネルギー政策をみる―争点外の原発、負担増は放置
GEPR12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保しました。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうです。
ウォールストリート・ジャーナル12月15日記事。ペルーのリマで行われていた気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)が閉幕しました。来年のパリ会議では、枠組みをつくることが目標にされています。それでも、その制度づくりでもめました。緩い登録制度づくりで合意がされました。
朝日新聞12月13日記事。田中俊一原子力規制委員会委員長が福島原発を視察。安全性の確保された汚染水の放出を主張していました。タンクに無限に増え続ける状態であり、その排出は当然です。政治的に誰も言い出せない状況になっていました。妥当な発言です。
4)再エネと顧客サービスに軸足を移す欧州の巨人-エーオンの歴史的な事業革新プラン
日経BP12月12日記事。GEPRに寄稿いただいた山家公雄さんの論考です。ドイツの最大手電力会社エーオンが、旧来の持ち株型の電力会社から、再エネ・サービス、送電、発電に分社化する計画を発表しました。ドイツ政府の脱原発路線と、ICT(物のインターネット)など電力とサービスの融合を行います。電力自由化を前に、ドイツの動きは日本の電力会社の参考になるのでしょうか。
産経新聞12月13日社説。日本原電敦賀原発2号機の破砕帯をめぐる問題で、他の有識者から活断層とした規制委の判断に疑問が示されたことを取り上げました。慎重な議論が必要なのに、結論を急ぐ規制委の態度に疑問を示しています。同感です。
関連記事
-
70年代の石油燃料にたよっていた時代から燃料多様化の時代へ 図1は日本の電源構成比率の推移を示しています。一番上がオイルショック時の1975年です。70年代以前は石油の値段が安かったため、石油火力発電の割合が多く全発電量
-
東京電力福島第一原発の直後に下された避難指示によって、未だに故郷に帰れない避難者が現時点で約13万人いる。
-
経済産業省は東電の原子力部門を分離して事実上の国営にする方向のようだが、これは順序が違う。柏崎刈羽原発を普通に動かせば、福島事故の賠償や廃炉のコストは十分まかなえるので、まず経産省が今までの「逃げ」の姿勢を改め、バックフ
-
1. 太陽光発電・風力発電の導入拡大には系統用の蓄電池が必要 アメリカのGWPF(地球温暖化政策財団)アメリカン・フレンズの会長である、フランシス・マントン氏が「エネルギー貯蔵の難問」および「エネルギー貯蔵の大失敗-いつ
-
池田・全員の意見で「エネルギーと安全保障は密接に絡み合っている」ということが一致しています。よく「命さえあれば、お金がなくても大丈夫」と言われますが、現実には違います。お金がなければ命を維持するためのエネルギーもつくれません。
-
ジャーナリスト 明林 更奈 風車が与える国防上の脅威 今日本では、全国各地で風力発電のための風車建設が増加している。しかしこれらが、日本の安全保障に影響を及ぼす懸念が浮上しており、防衛省がその対応に苦慮し始めているという
-
この4月に米国バイデン政権が主催した気候サミットで、G7諸国はいずれも2050年までにCO2ゼロを目指す、とした。 コロナ禍からの経済回復においても、グリーン・リカバリーということがよく言われている。単なる経済回復を目指
-
ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で https://t.co/FIKTeS5apa — ロイター (@ReutersJapan) February 28, 2022 ドイツのショルツ首相は、ロシアか
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















