今週のアップデート - 福島事故を海外の学者はどう見る?(2014年12月15日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 「省エネ推進と原子力の安全な活用を」日本への期待【ムラー博士講義・本記】
2) エネルギー源、どれにもあるデメリット【ムラー博士講義・要旨】
カリフォルニア大学バークレー校の人気教授であるリチャード・ムラー博士が来日。12日に東京でエネルギーをテーマに高校生への講義と講演を行いました。その内容を、招聘した日本エネルギー会議の協力を受けリポートします。福島原発事故の被害は破局的なものではないという分析や、再エネや原子力のエネルギー源の評価を紹介しました。ムラー氏は、省エネでの貢献、そして原子力の安全な活用で世界に模範を示すことを期待していました。
3)固定価格買取制度(FIT)は、なぜ間違った政策であるか?
4)再生可能エネルギー普及政策は是か非か-エーオン・ショックの解釈
12月1日付GEPRに山家公雄氏の解説記事(「再エネ、健全な成長のために」)に対して、前者の寄稿者で、小野章昌氏がコメント。さらに山家氏が再反論しました。両者の意見は共に、再エネの疑問派、推進派に典型的なものであるために、両論を掲載し、読者の参考にしたいと考えます。
GEPRは、再エネを振興しつつも、それへの過剰な期待を戒め、今の振興策FITに疑問を向ける論考を提供してきました。主宰者のアゴラ研究所所長の池田信夫もその立場です。しかし、別の意見も当然、尊重します。
今週のリンク
1)(再掲載)総選挙、各政党のエネルギー政策をみる―争点外の原発、負担増は放置
GEPR12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保しました。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうです。
ウォールストリート・ジャーナル12月15日記事。ペルーのリマで行われていた気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)が閉幕しました。来年のパリ会議では、枠組みをつくることが目標にされています。それでも、その制度づくりでもめました。緩い登録制度づくりで合意がされました。
朝日新聞12月13日記事。田中俊一原子力規制委員会委員長が福島原発を視察。安全性の確保された汚染水の放出を主張していました。タンクに無限に増え続ける状態であり、その排出は当然です。政治的に誰も言い出せない状況になっていました。妥当な発言です。
4)再エネと顧客サービスに軸足を移す欧州の巨人-エーオンの歴史的な事業革新プラン
日経BP12月12日記事。GEPRに寄稿いただいた山家公雄さんの論考です。ドイツの最大手電力会社エーオンが、旧来の持ち株型の電力会社から、再エネ・サービス、送電、発電に分社化する計画を発表しました。ドイツ政府の脱原発路線と、ICT(物のインターネット)など電力とサービスの融合を行います。電力自由化を前に、ドイツの動きは日本の電力会社の参考になるのでしょうか。
産経新聞12月13日社説。日本原電敦賀原発2号機の破砕帯をめぐる問題で、他の有識者から活断層とした規制委の判断に疑問が示されたことを取り上げました。慎重な議論が必要なのに、結論を急ぐ規制委の態度に疑問を示しています。同感です。

関連記事
-
米国バイデン政権は24日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、中国企業5社の製品の輸入を禁止すると発表した(ホワイトハウス発表)。 対象となったのは、 (A)Hoshine Silicon Industry (Sh
-
オバマ米大統領が6月、地球温暖化防止に向けた新しい行動計画を発表した。環境対策の充実を経済発展につなげる「グリーン・ニューディール政策」は、オバマ政権第1期の目玉政策であったが、取り立てて成果を残せないままに終わった。
-
去る4月16日に日本経済団体連合会、いわゆる経団連から「日本を支える電力システムを再構築する」と題する提言が発表された。 本稿では同提言の内容を簡単に紹介しつつ、「再エネ業界としてこの提言をどう受け止めるべきか」というこ
-
政府の原子力政策をめぐる公職を務め、各国の原子力法制に詳しい石橋忠雄弁護士に、原子力規制委の行政活動について、法律論からの問題点の寄稿をいただいた。
-
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメン
-
小泉進次郎環境相(原子力防災担当相)は、就任後の記者会見で「どうやったら(原発を)残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と語った。小泉純一郎元首相が反原発運動の先頭に立っているのに対して、今まで進次郎氏は慎
-
世界のマーケットでは、こういう情報が飛び交っているようだ。ロイター(−7.1%)や日経(−8%)も含めて、日本の4~6月期の実質GDPはリーマンショック以来の落ち込みというのがコンセンサスだろう。これは単なる駆け込み需要の反動ではなく、本来はもっと早く来るはずだった供給ショックがアベノミクスの偽薬効果で先送りされた結果である。その意味で、これは1970年代の2度の石油危機に続く第3のエネルギー危機とも呼べる。
-
10月22日、第6次エネルギー基本計画が7月に提示された原案がほぼそのままの形で閣議決定された。菅前政権において小泉進次郎前環境大臣、河野太郎前行革大臣の強い介入を受けて策定されたエネルギー基本計画案がそのまま閣議決定さ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間