今週のアップデート － 福島産イノシシ肉から食の安全を考える（2014年12月22日）
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
GEPR編集者のジャーナリスト、石井孝明のルポです。食べることでの体験、そして、福島の食の規制の矛盾をまとめました。
2) シェール革命、可能性とリスクにどう向き合うか【エネ庁部長インタビュー】
シェールガス革命が起こっています。これを日本のエネ庁は期待と同時に、リスクの警戒も始めています。エネ庁の住田孝之部長にインタビューをしました。
今週のリンク
1）再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について
経産省・資源エネルギー庁12月18日公表。再エネが増えすぎて混乱が生じたことの対応策です。制度の抜本的見直しには踏み込まなかったものの、新規の再エネへの補助金の制限、接続の見直しなどの取り組みを打ち出しています。
日本経済新聞、12月20日記事。福島原発事故で、事故直後に崩壊が懸念された4号炉の燃料取り出しが完了しました。廃炉作業が進んでいます。
東京電力ホームページ。22日時点で作業完了の更新はされていませんが、４号炉の状況を解説しています。
4）出光、昭和シェル買収へ交渉 ＴＯＢ5000億円規模、首位ＪＸ追う
日本経済新聞12月20日記事。国内２位の石油元売りの出光興産が、同5位の昭和シェル石油にＴＯＢ（株式公開買い付けによる買収）を実施する意向を表明。国内の需要伸び悩みを背景に15年は石油業界の再編の可能性があります。
WNN（ワールドニュークリアニュース・米国専門誌）、12月19日記事。中国初のFBR（高速増殖炉）の実験炉が、12月15日最大出力運転を開始しました。65万キロワットです。日本の研究停滞で、また他国に先を越されました。ロシアはＦＲＢの商業運転を開始しています。
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それから福島県伊達市の「霊山里山がっこう」というところで行われた地域シンポジウムに参加しました。これは、福島県で行われている甲状腺検査について考えるために開催されたものです。福島を訪問した英国人の医師、医学者のジェラルディン・アン・トーマス博士に、福島の問題を寄稿いただきました。福島の問題は、放射能よりも恐怖が健康への脅威になっていること。そして情報流通で科学者の分析が知られず、また行政とのコミュニケーションが適切に行われていないなどの問題があると指摘しています。 -
台湾が5月15日から日本からの食品輸入規制を強化した。これに対して日本政府が抗議を申し入れた。しかし、今回の日本は、対応を間違えている。台湾に抗議することでなく、国内の食品基準を見直し、食品への信頼感を取り戻す事である。そのことで、国内の風評被害も減ることと思う。 -
言論アリーナ「風評被害はどうすればなくなるのか」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 福島第一原発事故から7年たちますが、いまだに構内に貯水された100万トンの水が処理できません。 「風評被害」が理由です。こう -
8月公表のリポート。ドイツの石炭の使用増で、他地域より同国の健康被害の統計が増加しているという。
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事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所を含めて、原子炉の廃炉技術の情報を集積・研究する「国際廃炉研究開発機構」（理事長・山名元京大教授、東京、略称IRID）（設立資料）は9月27日までの4日間、海外の専門家らによる福島原発事故対策の検証を行った。27日の最終会議の一部が、報道陣に公開された。 -
（GEPR編集部より）この論文は、日本学術会議の機関誌『学術の動向 2014年7月号』の特集「社会が受け入れられるリスクとは何か」から転載をさせていただいた。許可をいただいた中西準子氏、同誌編集部に感謝を申し上げる。1．リスク受容の課題ここで述べるリスク受容の課題は、筆者がリスク評価研究を始めた時からのもので、むしろその課題があるからこそ、リスク評価の体系を作る必要を感じ研究を始めた筆者にとって、ここ20年間くらいの中心的課題である。
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7月14日記事。双葉町長・伊沢史朗さんと福島大准教授（社会福祉論）・丹波史紀さんが、少しずつはじまった帰還準備を解説している。話し合いを建前でなく、本格的に行う取り組みを行っているという。
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福島原発事故以来、環境の汚染に関してメディアには夥しい数の情報が乱れ飛んでいる。内容と言えば、環境はとてつもなく汚されたというものから、そんなのはとるに足らぬ汚染だとするものまで多様を極め、一般の方々に取っては、どれが正しいやら混乱するばかりである。
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