COP21に向けてエネルギー政策の正常化を
今年11月にパリで開かれるCOP21（第21回国連気候変動枠組条約締結国会議）では、各国が気候変動についての対策とCO2の削減目標を出すことになっている。日本もそれに向けて、5月までにはエネルギーミックスを決めることになっているが、あいかわらず「原子力を何％にするか」という問題に論議が集中している。
1．最優先の問題は原発の運転の正常化である
経済同友会は、2030年に原子力比率を20％以上にするよう求める提言を発表し、この20％が攻防ラインになってきたようにみえる。しかし原子炉等規制法の「40年ルール」では、建設から40年たった原発は廃炉になる。新設は政治的に不可能なので、2030年に運転できる原発の総発電量は約2300億kWh、現在（28.6％）のほぼ半分である。これがすべて稼働しても14％程度だ。
さらに原子力規制委員会の安全審査が今のペースで続くと、動く原発はもっと少ない。川内原発（鹿児島県）の2基が今年夏にも動くといわれるが、審査申請から2年かかっている。2年で2基だから毎年1基と考えると、来年以降1基ずつ動くとすると、2030年には17基が動くことになる。これは現在の原発の総発電量の約1/3で、総発電量の10％以下だ。
つまり現在の安全審査のペースが続くと、2030年には原子力で電力の10％もまかなえないのだ。2030年にどんな目標を立てようと、原発が止まっているうちは日本のCO2排出量はその目標値を上回る。鳩山元首相が2009年に国際公約した「2020年までに1990年比で25％削減する」という目標どころか、2013年度のCO2排出量は前年度から1.6％増え、1990年より10.6％も多い。
20年以上も原発を止めて行なう原子力規制委員会の異常な安全審査が続く限り、どんな「エネルギーミックス」を計画しても絵に描いた餅である。議論の出発点として、原子力規制委員会の違法な行政指導をやめさせ、原発の運転を正常化する必要がある。
2．原発なしでCO2削減はできない
1997年、京都で開催されたCOP3で、温室効果ガスの削減を決めた京都議定書が締結され、日本の国会は満場一致でそれを批准した。しかし議定書が2005年に発効してからも温室効果ガスの削減は進まず、京都議定書は2012年で終了した。日本政府は2013年以降の議定書の延長には参加しない。「ポスト京都議定書」の体制は決まっておらず、実質的に地球温暖化対策は白紙に戻った。
鳩山氏の公約にもとづいて民主党政権は、原子力発電の比率を50％以上にするエネルギー基本計画を立てた。しかし福島第一原発事故のあと、政府は「2030年代までに原発ゼロにする」という方針を打ち出した。これは明らかに削減目標と矛盾する方針だが、民主党政権では誰もこれを是正しようとしなかった。
しかし安倍政権も政治的リスクを恐れてエネルギー政策は経産省に丸投げし、「安全性の確認された原発は再稼動する」という方針を繰り返してきた。しかし6月にドイツで開かれるサミットには、各国がCO2削減目標を持ち寄る。ここに安倍首相が手ぶらで行くわけにはいかないので、いよいよ決断を迫られるわけだ。
京都議定書の失敗でも明らかなように、不可能な理想を掲げても実現できない。大事なのは、各国の経済を悪化させない範囲で、気候変動のリスクを最適化することだ。このための方法としては、排出権取引より炭素税のほうが望ましい。たとえば炭素1トンあたり5000円の炭素税をかけると、石炭火力の発電単価はほぼ2倍になる。
現在の原発の発電単価は石炭火力とほぼ同じなので、事故の賠償保険などを発電単価に加えても、原発は化石燃料より圧倒的に安くなる。他の省エネや再エネなどのCO2削減策が成長率を低下させるのに対して、原発の発電単価は火力より低い。つまり原発は、温暖化を防ぐもっとも効率的な方法なのだ。
3．大気汚染にも配慮が必要だ
原発を止められたおかげで各電力会社は石炭火力を新設しているが、大気汚染のリスクは原子力より石炭火力のほうが大きい。WHO（世界保健機関）の調査によると、毎年世界で700万人が大気汚染で死亡しているが、その最大の汚染源が石炭だ。特に中国では、石炭による大気汚染で年間100万人が死亡しているともいわれる。
エネルギー政策は「原子力か否か」という神学論争になりがちだが、本質的には、いかに最小のコストで環境汚染を最小化するかという経済問題であり、それは価格メカニズムで行なうべきだ。再生可能エネルギーも火力や原子力と競争できるなら、固定価格買取制度などの補助金は廃止し、価格で競争すればよい。
どんな電源が効率的かは、こうした「炭素の価格」に依存する。炭素1トンあたり数万円の炭素税をかければ、原子力や再生可能エネルギーが有利になるが、それは（排出権でも炭素税でも）国民負担になる。気候変動だけでなく大気汚染なども含めた環境汚染をいくら減らすのかという目標を明確にし、その費用を明らかにした上で国民的な論議が必要である。
今までは多くの国民が原発事故でパニック状態だったので、「原発をゼロにするか否か」という問題が話題になったのもしょうがないが、原発と同様に、気候変動も多くの環境リスクの一つに過ぎない。それを個別に議論するのではなく、限られた政策資源をどう配分することが効率的か、という冷静な議論をそろそろしてはどうだろうか。
（2015年3月30日掲載）
関連記事
-
言論アリーナ「エネルギー問題の先送りはもうやめよう」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 新潟県知事選挙では与党推薦の花角候補が辛勝し、柏崎刈羽原発の再稼動に道が開けました。しかし原子力には積み残した問題が多く、前 -
これは今年1月7日の動画だが、基本的な問題がわかってない人が多いので再掲しておく。いま問題になっている大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したことだが、もともと予備率（電力需要に対する供給 -
「トンデモ本」というのを、ご存じだろうか。著者の思い込み、無知などによる、とんでもない話を書いた本の呼び方だ。「日本トンデモ本大賞」というものもあり、20年前の第1回は、「ノストラダムス本」が受賞している。当時、かなりの人が1999年7月に人類は滅亡するという、このトンデモないこじつけの予言を信じていた。2011年は大川隆法氏の『宇宙人との対話』が選定されている。
-
ことの経緯 8月25日、東京電力はかねて懸案である第一原子力発電所に100万トン以上貯留されているトリチウム処理水の海洋放出の具体的な方法を発表した。処理水は、沖合1kmの放水口から放出される方針だという。 今年4月13 -
田中 雄三 国際エネルギー機関（IEA）が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ（以下IEA-NZEと略）は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ -
福島の「処理水」の問題は「決められない日本」を象徴する病理現象である。福島第一原発にある100万トンの水のほとんどは飲料水の水質基準を満たすので、そのまま流してもかまわない。トリチウムは技術的に除去できないので、薄めて流 -
神々の宿る国島根の北東部に位置する島根半島から、約50キロメートル。4つの有人島と約180もの小さな島からなる隠岐諸島は日本海の荒波に浮かんでいる。島後島（隠岐の島町）、中ノ島（海士町）、西ノ島（西ノ島町）、知夫里島（知夫村）の4島合わせて約2万1000人（2013年3月末現在）が生活する隠岐諸島への電力供給を担う、中国電力株式会社の隠岐営業所を訪ねた。 -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 今年6月2日に発表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(案)」から読み取れる諸問題について述べる｡ 全155頁の大部の資料で、さまざまなことが書かれてい
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
