地球温暖化とのつきあいかた [単行本]
杉山大志
ウェッジ
★★★☆

著者はIPCCの統括執筆責任者なので、また「気候変動で地球が滅びる」という類の終末論かと思う人が多いだろうが、中身は冷静だ。人類の出すCO₂が原因で地球が2100年までに2～4℃温暖化するというIPCCの予想が正しいとしても、その生態系への影響は、人類のやっている地球環境の破壊に比べれば大したことはないという。

ほとんどの報道はIPCC第5次報告書のSPM（政策決定者むけ要約）にもとづいているが、これはマスコミ受けをねらって誇張されている。たとえばSPMには、2100年までに地球の平均気温が2℃上がると多くの動植物が絶滅するかのような図が描かれているが、人類が1970年から今まで行なってきた大規模な環境破壊は、4℃以上の気温上昇に匹敵する。

もちろんこれは、温暖化を放置してもいいということではない。CO₂の排出量を抑制する努力は必要だが、日本はすでに世界一の省エネ先進国である。残るのは再生可能エネルギーの固定価格買取のような高コストの対策だが、こういう方法でCO₂を1％減らすには約1兆円かかるという。

だから今後、日本政府がCOP21に向けて2030年までのCO₂の削減目標を出すとき必要な予算は、EU並みに1990年比40％の削減を行なうには57兆円、アメリカ並みに2005年比で30％としても36兆円かかることになる。これを15年で割っても、EU並みの対策を実施するにはGDPの1％近いコストがかかる。

環境保護派は「省エネでコストが下がる」とか「環境投資で成長できる」などという夢を振りまくが、日本ではそういう低コストの温暖化対策はやり尽くしているので、残っているのは経済的にマイナスになる対策だけだ。唯一経済的にプラスになる温暖化対策は、原発を再稼動することである。

地球温暖化は、こうした環境と成長のトレードオフで考える経済問題なのだ。政府では「20％台の削減目標」という方向で調整が行なわれているようだが、これだとコストは20兆円以上かかる。環境政策の目的はCO₂濃度ではなく、快適な生活を守ることだ。今後マイナス成長になる日本で、さらに成長率を下げる環境政策に、国民の合意は得られるのだろうか。

（2015年4月27日掲載）