アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 【映像】実は成長？世界の原子力産業

福島事故の後、日本勢の勢いが鈍り、中露企業の動きが活発になっている事実を紹介します。このまま一つの産業が縮小してもいいのでしょうか。言論アリーナの紹介。近日中に記事を公開します。

2) 自民党、原子力規制改革案まとまる

自民党の電力安定推進議員連盟が、原子力規制をめぐる改革案をまとめました。内容は、抜本的に現在の規制の姿を変えるもの。この報道がほとんど行われていないために、これを紹介します。

3) 米国の再生可能エネルギー政策

提携する国際環境経済研究所の論考の掲載。松本真由美東京大学客員准教授の米国の環境政策のリポート、総論部分です。大国ゆえにかなり大がかりなものになっています。

今週のリンク

1）志賀原発、直下の活断層「否定できず」　再稼働困難に

日本経済新聞7月17日記事。規制委の有識者会合は北陸電力の志賀原発（石川県）について、活断層の可能性があるという報告をまとめました。再稼動は当面困難になります。事業者は当然、反発。このおかしな一連の活断層をめぐる騒動を、終わらせるべきでしょう。

2）中国、巨大原子力企業が出発

ＷＮＮ（ワールド・ニュークリアー・ニュース）7月16日記事。原題は「Chinese nuclear giant officially launched」。中国政府主導で、原子力の輸出・生産企業の統合が進み、原子力発電所の運営や投資事業を手掛ける中国電力投資集団（ＣＰＩ）と、国営エンジニアリング会社で原子炉開発も行う国家核電技術（ＳＮＰＴＣ）とが合併し、新会社の「国家電力投資集団」（ＳＰＩ）が北京で正式に設立しました。これで中国の原子力グループは３つに集約。ＳＰＩは売電収入年2000億元（4兆円）の大企業です。

3）原発工事会社から報酬　立地の道県議６人、役員や顧問に

朝日新聞7月20日記事。朝日新聞の調査で、原発の工事会社と地方政治家の関係が示されました。一部の地方の産業の中心が建設会社であり、違法ではありませんが、好ましいことではありません。こうしたことの透明性を確保していくことが必要です。

4）首相「世界と遜色ない」　温暖化ガス26％削減目標を決定

日本経済新聞7月17日記事。日本の温暖化ガスの削減目標が、首相出席の会議で正式に決まりました。しかし、この目標は、かなり「詰めて」いません。（参考・池田信夫「温室効果ガス26％削減は不可能である」）見切り発車は大丈夫なのでしょうか。

5）イラン核合意:　賛否両サイドの専門家の議論

ワシントンポスト7月17日記事。イランをめぐる核合意が成立しました。査察の徹底化、そしてイラン禁輸の緩和が内容です。これについて、イラン原油の輸出によって、エネルギー問題の影響は長期的に現れるでしょう。米国の意見ですが、賛否両論が出ていたので紹介します。