復興は今後5年が正念場【復興進む福島4】
青木基(もとい) 楢葉町議会議長私は獣医師で震災の年まで福島県の県職員だった。ふるさとの楢葉のために働きたいと思い、町議に立候補し、議長にも選んでいただいた。
楢葉町では原発事故によって3つのものが失われたと思う。一つは家族の絆だ。この町は農業が中心で2~3世代の同居が多かった。ところが避難でばらばらになった。若い世代は職場、また子どもの学校の近くにすみ、別居を余儀なくされた。
第2に地域の絆だ。長くこの地域に住んできた人が多く、地域の人がそれぞれ顔見知りだった。それがなくなってしまった。とてもさびしいことだ。
第3に、命と健康だ。災害関連死では今年3月までに112人。避難生活による健康被害や自殺を含んだものだ。家族や地域の絆が壊れたことで、精神的な健康がむしばまれている。特に高齢者の孤立が深刻になっている。そして住民の健康はかなり悪化している。慣れない生活での引きこもり、過食での肥満などで生活習慣病などを悪化させている。ストレスを訴える人も多い。
地域の傷は大きい。避難指示の解除は、もちろん復興のための重要な一歩だし、町民はこぞって歓迎している。しかし実際に住めるのかというと話は別だ。
春に当初8月の盆前に避難指示を解除すると打診されたが、町議会は住民の声を聞き「準備がまだ整っていない」と意見を出し9月の解除となった。医療、買い物や飲食の場所、住居がまだ整っていない。そして雇用の場がない。住民の帰還は大半が50歳代より上だ。子育て世代がいない。雇用の場、生活環境の改善は進めていくべきだろう。
子どもの声が聞こえない町は、自然に消滅してしまうだろう。今年度で復興計画の5年が終わり、今後5年延長される。この5年が楢葉町にとって正念場となる。もちろん私たちの努力が前提だが、国と県に復興支援をお願いし、それを負担する日本中の皆さんに理解をいただきたいと思う。(談)
(この記事はエネルギーフォーラム9月号に掲載させているものを、同社から転載の許諾を得た。関係者の方に感謝申し上げる。)
(2015年9月24日掲載)
関連記事
-
アゴラ研究所はエネルギー情報を集めたバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営している。12月に行われる総選挙を前に、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に渡って行った。(ビデオは画面右部分に公開)
-
田原氏、池田氏は共に汚染水対策の膨大さに驚いた。「ここまでやって東電の資金が続くか分からないし、それに見合った効果があるのだろうか」(池田氏)
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は、言論アリーナというインターネットの映像番組を提供している。1月16日の放送は、「電力自由化の光と影」だった。(YouTube)それを報告する。
-
12月22日に開催された政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、本部長を務める安倍晋三首相が来春までの温対計画策定を指示しました。環境省の中央環境審議会と、経済産業省の産業構造審議会の合同会合で議論が始まっています。
-
米大手経済通信社ブルームバーグの調査会社であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスは13日、2040年までの「エネルギーアウトルック2016」を公表した。
-
福島原発事故の影響は大きい。その周辺部の光景のさびれ方に、悲しさを感じた。サッカーのナショナルトレーニングセンターであったJビレッジ(福島県楢葉町)が、事故直後から工事の拠点になっている。ここに作業員などは集まり、国道6号線を使ってバスで第1原発に向かう。私たちもそうだった。
-
アゴラ研究所は2016年12月20日、農業技術情報の提供を行う日本バイオテクノロジーセンターと共催で、第6回アゴラ・シンポジウム「成長の可能性に満ちる農業−新技術と改革は日本再生の切り札となるか」を開催した。
-
原子力発電の再稼働が遅れている。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進まないためだ。 再稼働の第一号は九州電力川内原発になる見込みだ。これは今後の再稼働のモデルケースになるであろう。そこで規制当局とその関係者の間で、どのような手続きが行われたのかを、公開資料で検証してみた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















