今週のアップデート - 地震と原発(2016年4月18日)

2016年04月18日 14:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 川内原発、停止の必要なし-リスク認識の誤り

熊本など九州で地震が続いています。被災者の方の安全確保を祈ると共に、川内原発を止めようという意見に疑問を示しています。

2) フランスでなぜ原子力は受け入れられたのか

フランスでは世界で例外的に、原子力が容認されています。ただし使用済み核燃料の処分場では候補地選びが難航しています。日本に参考になる情報を訳出しました。

今週のリンク

1)福島原発は地震で壊れたのか

GEPR再掲載、14年6月30日。宮野廣法政大学大学院客員教授。原子力学会事故調査委員会で、地震部分を執筆した宮野氏の寄稿です。地震で福島原発は壊れていません。

2)川内原発の運転継続、政府容認 規制委の判断に委ねる

朝日新聞4月16日記事。九州での地震と、川内原発の停止をめぐる政府の対応です。政府は規制委員会へ対応を委ね、同委は止める必要ないと判断しています。

3)地震で原発事故のリスクは高まるのか

池田信夫アゴラ研究所所長。川内型原発の構造について解説。原発事故の可能性の少なさを指摘しています。

4)なぜオバマ大統領は広島を訪問しなければならないのか

ワシントンポスト4月15日社説。ニューヨークタイムズに続き、有力紙がオバマ氏のサミットでの訪問を推奨。原題は「Why Mr. Obama should visit Hiroshima」。核の不使用、さらに核武装を煽る米国の有力大統領候補ドナルド・トランプ氏への牽制になるとしています。

5)動かぬ太陽光に退場促す    再生エネ買い取り、認定方式を変更

日本経済新聞4月15日記事。42円の高額で買い取り価格を設定された太陽光の稼動の遅れ、権利売買が問題になっています。この規制を一段と増やす政策を経産省が打ち出しました。再エネ振興のために、歓迎すべき政策です。

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