今週のアップデート - 地震と原発(2016年4月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
熊本など九州で地震が続いています。被災者の方の安全確保を祈ると共に、川内原発を止めようという意見に疑問を示しています。
フランスでは世界で例外的に、原子力が容認されています。ただし使用済み核燃料の処分場では候補地選びが難航しています。日本に参考になる情報を訳出しました。
今週のリンク
GEPR再掲載、14年6月30日。宮野廣法政大学大学院客員教授。原子力学会事故調査委員会で、地震部分を執筆した宮野氏の寄稿です。地震で福島原発は壊れていません。
朝日新聞4月16日記事。九州での地震と、川内原発の停止をめぐる政府の対応です。政府は規制委員会へ対応を委ね、同委は止める必要ないと判断しています。
池田信夫アゴラ研究所所長。川内型原発の構造について解説。原発事故の可能性の少なさを指摘しています。
ワシントンポスト4月15日社説。ニューヨークタイムズに続き、有力紙がオバマ氏のサミットでの訪問を推奨。原題は「Why Mr. Obama should visit Hiroshima」。核の不使用、さらに核武装を煽る米国の有力大統領候補ドナルド・トランプ氏への牽制になるとしています。
5)動かぬ太陽光に退場促す 再生エネ買い取り、認定方式を変更
日本経済新聞4月15日記事。42円の高額で買い取り価格を設定された太陽光の稼動の遅れ、権利売買が問題になっています。この規制を一段と増やす政策を経産省が打ち出しました。再エネ振興のために、歓迎すべき政策です。

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
エネルギー関係者の間で、原子力規制委員会の活動への疑問が高まっています。原子力の事業者や学会と対話せず、機材の購入などを命じ、原発の稼動が止まっています。そして「安全性」の名の下に、活断層を認定して、原発プラントの破棄を求めるような状況です。
-
-
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうだ。
-
国際環境経済研究所の澤昭裕所長に「核燃料サイクル対策へのアプローチ」を寄稿いただきました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間