アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 電力、復旧力維持への不安－九州地震から考える

九州地震の被災者の方へのお見舞いを申し上げます。経済ジャーナリストで、GEPR編集者の石井孝明のコラム。九州地震でも日本のインフラ企業の復旧力が改めて示されました。しかしエネルギーシステム改革の中で、正しいことなのか、心配になるという指摘です。

2) 北朝鮮5回目核実験と日本の安保

東京工業大学の澤田哲生さんに寄稿いただきました。北朝鮮は、核兵器の能力を高めており、あなどれないという指摘です。

3）もんじゅ、再生に向けた提言

民間の団体、原子力国民会議が専門家を集め、高速増殖炉もんじゅについて包括的な考察をしました。存続派の論点が詰まっています。GEPR・アゴラはこの問題に中立ですが、多様な意見を紹介していきます。

今週のリンク

1）東日本大震災・被災地におけるエネルギー利用 実態調査

電力中央研究所。東日本大震災における被災とインフラの関係をまとめた詳細なリポート。個人から、企業や行政の防災担当者まで、参考になる考察です。

2）ハリケーン・サンディ、電力復旧遅れの理由」

GEPR、13年1月記事。米国の電力自由化と、復旧の遅れの問題を取り上げています。日本のエネルギー産業も、システム改革・自由化の中でこの問題に直面するかもしれません。

3）アメリカの「秘密兵器」＝ビル・ゲイツ氏

ロイター通信4月18日記事。世界的な大富豪で、慈善活動家であるビル・ゲイツ氏が米国政府への期待を示しています。彼の持論として、政府のイノベーションへの支援、特に公益性があり、巨額で回収までの時間がかかるために民間資金がつきにくいエネルギーのイノベーションへのアメリカ政府の支援の必要性を訴えています。

4）熊本地震で大いに株を下げた原子力規制委

産経新聞4月23日記事。九州の地震で一般向けの広報を適切にしなかった規制委員会が批判されているという記事です。しかし、これは他の行政の科学的な内容を伴う広報活動にも言えることです。原子力防災の担当は内閣府で環境大臣兼務です。政府全体の広報活動が適切ではありません。

5）中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ

ロイター通信4月22日記事。中国が紛争状態にある南シナ海の基地に小型原子炉を配備しようと計画しています。これは他国の攻撃を抑止する効果、事故への懸念もあるでしょう。早急に止めさせることを各国は申し入れるべきです。