原子力発電に関する国民世論の本当の姿はどこにあるのか
4月の半ばにウエッジ社のウエブマガジン、Wedge Infinityに「新聞社の世論調査の不思議さ 原子力の再稼働肯定は既に多数派」とのタイトルで、私の研究室が静岡県の中部電力浜岡原子力発電所の近隣4市で行った原子力発電に関するアンケート調査と朝日新聞の世論調査の結果を取り上げた。(図1)

私たちのアンケート調査では、回答者に占める高齢者の比率が、日本の人口構成比率との比較では高くなったが、一方、原子力発電所の再稼働に反対する意見は年齢とともに上昇する傾向にあることが分かった。回答者の年代別の回答を日本の年齢構成に合わせ修正し、回答を再計算したところ、「再稼働賛成と再稼働止むなし」が50%を超えていることが分かった。
一方、朝日新聞の調査では再稼働反対が多数派だ。世論調査の結果は質問の仕方が左右することも知られているので、結果が異なるのは不思議ではないかもしれないが、数字がかなり違う。
最初疑ったのは、新聞社が利用する電話によるRDD(ランダム・ディジット・ダイヤリング)法による調査では、回答者に占める若年層の比率が相対的に少なく、高齢者の比率が高く出るのではないかということだった。その趣旨で論考を構成したところ、朝日新聞のRDD法による調査は、回答者の年齢構成が日本の人口の構成になるまで電話するとの指摘があり、その部分を修正し、現在の論考の形にした。
しかし、家庭の固定電話にかけて、得られた1500人の回答で、そんな調整までできるのだろうか。5月3日の憲法記念日に朝日新聞は郵送による世論調査の結果を紙面で発表しているが、珍しく回答者の年齢構成も公表している。日本の人口構成とあまり大きな差がなかったから、公表したのかと勘ぐりたくなるが、やはり人口構成と比較すると、表の通り20代の回答率が低く、60代が高くなっている。(表1)

NHKで世論調査を担当している岩本裕氏の著書「世論調査とは何だろうか」(岩波新書)によると、「RDD法の最大の弱点は若者を捉えきれないこと」とされ、「NHKの調査では20代の比率は3%前後、60代以上が半数を占め高齢者の意見が強くでると指摘されています」と記載されている。
朝日新聞はNHKとは違い、人口構成比と回答者の年代別比率が同じになるまで電話をかけ続けているらしいが、同紙の18歳、19歳への世論調査結果と比べても、不思議なことに原発に関しては高齢者の意見が強く出ている結果になっているように思える。
原発の再稼働は、国のエネルギー政策、気候変動問題には無論のこと、電気料金、つまり産業の競争力と私たちの生活にも直接係わる問題だ。年齢により意見が大きく異なる問題に関する国民の意見を正確に報道するよりよい方法はないものだろうか。
(2016年5月23日掲載)

関連記事
-
前回に続き、最近日本語では滅多にお目にかからない、エネルギー問題を真正面から直視した論文「燃焼やエンジン燃焼の研究は終わりなのか?終わらせるべきなのか?」を紹介する。 (前回:「ネットゼロなど不可能だぜ」と主張する真っ当
-
九州電力は川内原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万kW)で8月中旬の再稼動を目指し、準備作業を進めている。2013年に施行された原子力規制の新規制基準に適合し、再稼働をする原発は全国で初となるため、社会的な注目を集めている。
-
台湾のエネルギー・原子力政策が揺れている。建設中の台湾電力第四原発をめぐって抗議活動が広がり、政府は建設の一時中止を表明。原子力をめぐる議論で反原発を標榜する一部の世論が政府を引きずり、日本と状況がよく似ている。台湾の人々の声を集めながら、民意と原子力の関係を考える。
-
いまや科学者たちは、自分たちの研究が社会運動家のお気に召すよう、圧力を受けている。 Rasmussen氏が調査した(論文、紹介記事)。 方法はシンプルだ。1990年から2020年の間に全米科学財団(NSF)の研究賞を受賞
-
一石?鳥 いわゆる「核のごみ」(正式名称:高レベル放射性廃棄物)処分については昨今〝一石三鳥四鳥〟などというにわかには理解しがたい言説が取りざたされている。 私たちは、この核のごみの処分問題をめぐって、中学生を核としたサ
-
(GEPR編集部から)国連科学委員会がまとめた、「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUNSCEAR2013年報告書刊行後の進展」の要約を以下に転載します。 要約 本要約は、第72回国連総会
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)はサイトを更新しました。
-
途上国からの要求は年間1兆ドル(140兆円!)に跳ね上がった。 全部先進国が撒いた種だ。 ここのところ先進国の代表は何を言ってきたか。以下のバイデン大統領のCOP27でのスピーチが典型的なので紹介しよう: 米国では、西部
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間